補助金活用で事業を発展させ地域をゆたかに（３）

　それではどのような補助金が実際に有るのでしょうか。コロナ禍では国が巨額の地方創生臨時交付金を各自治地位へ支給。これを活用し県や市からも事業者に対し独自の補助金が公募されましたが、現在は平常時に戻りつつ有り、代表的なものは国の以下の４補助金となります。
1．事業再構築補助金
２．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（略称：もの補助）
３．小規模事業者持続化補助金
４．IT導入補助金
５．事業承継・引継ぎ補助金

　それぞれ政策目標が有り、事業計画書はそれに合致するように作成する事が採択されるために重要ポイントとなります。
１．事業再構築補助金　　新事業に挑戦する事業者を支援する補助金です。3年間猛威を振るった新型コロナも弱毒化し2023年5月に2類から5類感染症と指定されました。しかしコロナ禍で経営環境は激変しコロナ前に戻る訳では有りません。このため従来の延長線上での経営では事業の存続が危ぶまれる場合には従来事業とは異なる新たな商品・サービス及び市場に挑戦する事が求められ訳ですが、これに果敢に挑戦する事業を支援するものです。
　本補助金はコロナ禍で新たに登場し現時点までに11回の公募が終了。後1回公募される事が確定しています。コロナ特別版的な意味合いから補助上限金額も大きく、新事業に挑戦したいと考えている事業者はぜひ次回に挑戦をされてみる事をお奨めします。
　先日成立した令和5年度補正予算を見るとどうやら次回公募が最後のチャンスとなりそうです。

　２～５は従来からあったものですが、コロナ禍で事業者を支援するためにバージョンアップがされています。国はこれらの事業をまとめて中小企業生産性革命推進事業と呼んでいます。この名の通り、国の政策目標は諸外国と比べて生産性が低い事が問題視されている日本の中小企業の生産性を向上する事です。
　生産性向上は事業者にとっても収益を向上させるために重要なばかりではなく、今後更に厳しくなると予想される人手不足に対応し事業を存続させるためにも非常に重要な事です。
　これらは令和5年度補正予算に今後も継続される事が明記されているため、事業再構築補助金と違い活用するための時間的余裕はあるようです。このため個別の説明、及び活用の仕方等詳細は次回以降に致します。

　最終回となる可能性が高い事業再構築補助金及びもの補助の次回公募は近々発表される予定です。
　皆様がこれらを活用出来るように公募された時点で要件や事業計画作成における重要ポイント等をご説明致します。
　事業展開の都合上　急ぐ必要が有る方は可能な範囲で個別対応をする事も考えておりますのでご連絡下さい。