ゆたかに
自身の事業を発展させ地域もゆたかにしましょう
（２）の技術面は次が求められます。製品やサービスの開発が革新的であるか、課題に対する解決の方法が明確で具体的か。 既に世の中に普及している技術の導入や設備導入のみで容易に達成でき、技術革新性が低い事業は低い評価を受ける傾向にあると記されています。 従来でも革新性という表現は使われていましたが、今回は省力（オーダーメイド）化枠のみの公募のために技術面での要件がより高度になっているようです。 しかしながら恐れるに足りません。システムインテグレーターSIerとの協働が前提と
採択され補助金を獲得するために最も重要な審査は事業計画に対するものですが、どのような内容が求められるでしょうか。 それは大きく次の５項目となります。 （１）補助事業としての適格性 （２）技術面 （３）事業化面 （４）政策面 （５）大幅な賃上げに取組むための事業計画の妥当性 （１）では公募要領の冒頭で示される次の要件を満たすか否かが最初の関門となり、それは次の項目となります。 ①対象事業、②対象者、③申請要件、④申請枠、⑤補助率、⑥付加価値総額 このうち①～③は要件に
それでは新設され今回17次公募でこの枠のみに絞られた省力化（オーダーメイド）枠についてどのように活用したら良いかを考えて行きましょう。 支援対象事業は次のように定義されています。 【定義】人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取組に必要な設備・システム投資等 ここでデジタル技術とはAI、ロボット、センサー等をさします。又、ロボット技術単体の導入ではなく
年度予算執行の関係からか通常パターンより公開が遅れていましたが、昨日やっと17次ものづくり補助金の公募要領（次のリンクを参照下さい）が出され、公募が開始されました。 https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/17th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_17%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20231227_2.pdf 申請受付は2024年2月1
以上産業雇用安定助成金の事業再構築コースをご説明しましたので、次はものづくり補助と連携する産業連携人材確保等支援コースです。 もの補助補助金を活用し生産性向上のために新たな人材の雇い入れに対し5人まで中小企業へ250万円、中小企業以外には180万円、6カ月ごとに２回に分けて支給されます。 対象労働者は専門的知識や技術が必要となる企画・立案・指導の業務に従事する者、あるいは部下を指揮監督する業務に従事する係長相当以上の業務に従事する者。賃金は年間350万円以上である必要
代表例が厚生労働省の産業雇用安定助成金です。知らなかったがために大きな損をするという事態にならないようポイントに絞りご説明します。まずは事業再構築補助金と連携する事業再構築支援コースです。 事業再構築補助金にはいろいろな枠が有りますが、この中で対象となるのは物価高騰対策・回復再生応援枠及び最低賃金枠です。且つ令和5年4月1日以降に申請し交付決定を受けた事業者のみが対象です。以上に該当しない場合はこれ以上 ここを読んで頂く必要は有りません。 一方、該当する場合は、その
前述の通りＩＴ補助金を除くその他の国の主要補助金は次回公募待ちの状況です。公募の際に出される公募要領は都度変更されるため、具体的な申請にむけての展開の仕方等については新しい公募要領が出された後でご説明しないと皆さんに2度手間をおかけするリスクが生じます。 このため次回公募要領が出る迄は、当面変更が入らないと思われ且つ知っていた方が有利である内容についてご説明をしていきたいと思います。 その第一段としては経済産業省中小企業庁管轄の補助金の公募要領等には説明が無いため見逃し
前回の投稿で事業再構築の次回公募（おそらく最終回）が遅れるとの発表があった事をお伝えしました。行政は年度単位で予算の執行が行われるためタイミングの調整の関係もあるかと思われますが、もの補助公募も現在準備中と発表され次回公募は不明です。 その他の主要補助金の中では事業承継・引継ぎ補助金は11月13日に前回（4次）公募が締め切られており次回予定は未公表。持続化補助金は第14回公募が明日12月12日が締切日となっており、実質的に今回分は終了。 IT導入補助金は現在9次公募中で
前回の投稿で急ぐ必要が有る方は個別対応も・・・とお伝えしましたが、「本当に大丈夫なの？」と疑問をお持ちになる方も多いと思います。 プロフィールでもどのような背景からこのブログをアップしているかも記載していないためそうお感じになるのは当然です。 そこでそのような不安にお応えするために今回は当方の立場や実績につい て簡単にご説明いたします。 中小企業診断士で認定経営革新等支援機関です。コロナが始まってからそれまでやっていなかった補助金支援を続々と頼まれる事となりました。
それではどのような補助金が実際に有るのでしょうか。コロナ禍では国が巨額の地方創生臨時交付金を各自治地位へ支給。これを活用し県や市からも事業者に対し独自の補助金が公募されましたが、現在は平常時に戻りつつ有り、代表的なものは国の以下の４補助金となります。 1．事業再構築補助金 ２．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（略称：もの補助） ３．小規模事業者持続化補助金 ４．IT導入補助金 ５．事業承継・引継ぎ補助金 それぞれ政策目標が有り、事業計画書はそれに合致するよ
タイトルに「事業を発展」にとどまらず「地域をゆたかに」と大きく出ていてオーバーではないかと思われる方も多いと思います。 しかしこれにはそれなりに理屈（屁理屈？）が有ります。少々堅苦しいかも知れませんがイメージでとらえて頂けたら幸いです。 国の経済活動の活発度を示すためにGDP（国内総生産）としう指標が有ります。これは式の次のように表せます。 GDP=消費＋投資＋政府支出＋純輸出（輸出から輸入を引いた額） これを地域に当てはめると以下となります。 GRP＝消費＋投
社会では一応「アフターあるいはポストコロナ」とされていますが、未だに事業者の経営環境は大変厳しい状況です。このため国は支援策の一つとして補助金に力を入れています。 コロナ禍での持続化給付金等と補助金との大きな違いは事業者が事業計画書を作成し、それが採択される必要が有る事です。結構これが大変です。 しかしよくよく考えてみれば、どんぶり勘定や成行き経営から脱するために事業計画作成は大変重要です。 確かに事業計画書は作成する事も大変、作った後もその通りには中々行きません。しか
