石油兌換紙幣システムのその後は？

地政学の話として一部には知られていた「石油兌換紙幣」としてのドル。その始まりは１９７１年８月１５日にまでさかのぼる。ニクソンショック。それまでお金の価値を約束していたゴールド（金）との交換をやめた。このとき、ドルは価値の裏付けのない不換紙幣となった、はずだった。

ところが同時期に、ニクソン政権下の重鎮、キッシンジャーが巧みな手を打っていた。世界中どこに行ってもドルでしか石油が買えないというシステムが、いつの間にか出来上がっていた。石油はどこの国にとってももはや不可欠なエネルギーになっていた。自動車を走らすのも、トラクターを動かすにも。

石油を買いたければドル札を手に入れなければならない。ドル札を手に入れるにはアメリカに何か売って、代金としてドル札を手に入れなければならない。かくして、日本をはじめとする国はアメリカに商品を売り込んだ。それで手にしたドル札で石油を手にした。

ドル札を手に入れた中東の産油国は、ドルなら世界中の商品を買うことができ、豊かになった。余ったお金はドル資産であるアメリカ国債を購入。こうした形でドルは再びアメリカに戻るシステム。アメリカはドル札を印刷するだけで世界中の商品（石油含む）を輸入することができた。魔法のような話。

サウジアラビアをはじめとする中東はなぜドルでしか石油を売らないというシステムを容認したのだろう？２つ理由を挙げることができるように思う。一つは、掘り出したばかりの石油（原油）をガソリンなどに精製する技術は、英米企業が独占していたこと。原油が掘れても精製しなくては売り物にならない。

もう一つは、アメリカ軍を駐留させていたこと。特にサウジアラビアはアメリカ軍の駐留を許すことで、政権転覆を狙う勢力が幅をきかさないよう、にらみを利かせた。
こうして、石油産出国はどこも石油をドルでしか売らないというシステムが出来上がり、ドルは石油の売買に欠かせないお金となった。

しかしそのシステムも制度疲労を起こしている。イラクのフセイン大統領（当時）が、ヨーロッパの通貨であるユーロでも石油を売ると言い出した。ドル石油兌換紙幣のシステム（ペトロダラー）崩壊につながりかねないこの試みは湾岸戦争で政権を破壊されるという結末となったが、やはり限界にきていた。

石油兌換紙幣としてのドルが維持されるには、そもそも石油が採れなければならない。しかしどうやら石油が採れづらくなってきた。噴水のように吹き出ていた時代なら、採掘に必要なエネルギーが１だとしたら、その二百倍のエネルギーが得られていたが、今は１０倍を切るケースが出てきた。

石油が思うように採れなくなれば、石油兌換紙幣のシステムは維持できない。そこで欧米が目論んでいるらしいのが、「脱炭素」兌換紙幣とも言うべきシステム。二酸化炭素排出権を売買するシステムを先に構築してしまい、そのシステムを牛耳ることで、自国の経済圏の価値を高めようとしてるのかも。

ただ、この場合はドルだけの覇権は難しい。ヨーロッパ主導のシステムだから。アメリカが脱炭素社会に後ろ向きだったのは、ドル支配が崩れる恐れを感じていたためかもしれない。

ロシアによるウクライナ侵攻で明らかになったけど、お金の国際的な決済システムはアメリカが牛耳っているらしい。アメリカが敵視した国はこの決済システムが使えなくなり、貿易とかで著しく不便になる。アメリカによる経済支配をある程度決定づける力になっている。

どうやら石油兌換紙幣のシステムが維持できなくなることを見越して、複数の手段でアメリカによる経済システム支配を続けようとしているらしい。ロシアはそれに挑戦する姿勢を示し、中国やインドなどの新興国と連携して新たな経済圏を作ろうと模索したけど、うまくいかない様子。

どうやら石油兌換紙幣のシステムが維持できなくなることを見越して、複数の手段でアメリカによる経済システム支配を続けようとしているらしい。ロシアはそれに挑戦する姿勢を示し、中国やインドなどの新興国と連携して新たな経済圏を作ろうと模索したけど、うまくいかない様子。

ウクライナ侵攻がどちらに転ぶかで、米英経済圏に挑戦する新たな経済圏ができる可能性があった。それだけに米英は必死にウクライナ侵攻を阻もうとしたのだろう。サハリン２では、英国企業が手を引いたことで石油生産に支障が出るだろうという話も出ていた。米英は要所要所で石油文明を押さえている。

しかし、ロシアが明らかに欧米支配による経済圏に挑戦しようと企む程度には、欧米支配は揺らぎつつある。日本は明白に欧米側に立つ姿勢を明らかにしてる。世界情勢がどう転ぶかで、日本の食料安全保障は大きく左右されるように思う。