箇条書きコーナー第002稿：サラリーマンの税金対策
法人経営や個人事業の方の場合『節税』とか『税金対策』ってワードをよく聞きますよね。サラリーマンは税金対策できないのだろうか？
給与が基本的に固定のサラリーマンは副業等しない限りは収入を上げる方法が限られてしまうため、『支出』をいかに減らして『可処分所得』を上げるか！とても重要ですよね。
ここ2年ほどベースアップする企業も増えてきていますが、「うちの会社は全くだよ！」という方や「ベースアップしてくれているけど、5%なんて全然届いてないよ…」といった方も多いのではないでしょうか？
かく言う私の会社もベースアップ自体は行ってくれていますが、3%程度なので増えた実感はほとんどありません。
さて、今回は『サラリーマンでもできる税金対策』をピックアップしていきたいと思います。
【可処分所得って？】
可処分所得とは収入から税金や社会保険料などを引いた、実際に使えるお金のことを指します。毎月給与を口座に振り込まれているサラリーマンは引かれている税金がどの程度なのか気にしていない方も多いのではないでしょうか？
振り込まれた金額を見て「少ないな～」と感じることは多いかもしれませんね。「今月もカードの引き落としがあるし……」と使える金額の少なさに嘆いている方も少なくないのではと思います。
【どんな税金が引かれている？】
税金はいろいろなものがありますが、今回は給与から引かれる税金について記していきましょう。
■ 所得税
■ 住民税
どちらも、特別徴収といって毎月の給与から天引きされる税金です。『所得税』は所得に応じて5%～45%が税金として引かれます。
計算方法 ： （所得金額 × 税率） - 控除額
課税所得が4,000万円の方は約1,300万円も税金で持っていかれるとか恐ろしいですね……
続いて『住民税』ですが、各自治体が地方行政をまかなうために、そこに住む地域住民が都道府県や市区町村に納める税金です。こちらは所得税よりも少しややこしく、所得に対して10%課税される『所得割』、一定以上の収入がある人が均等に1人あたり4,000円課税される『均等割』、令和6年度から新たに設定され1人あたり1,000円徴収される『森林環境税』を足したものになります。
計算方法 ： 所得割 ＋ 均等割 ＋ 森林環境税
『所得割』は所得の多い人がより多く住民税を払うことになりますが、所得税と違って税率は一律の10%になります。課税所得が4,000万円の人なら400万円ですね。
【課税所得って何？】
『所得税』も『住民税』も『課税所得』に対して税額が決定していきます。課税所得ってなによ！？という方も多いと思いますが、普段税額を気にしないサラリーマンこそ絶対に知っておいた方が良いですね。
なぜなら、累進課税の日本では所得の区切りが7段階にしか分かれていないからです。
例えば、❶年収500万円で誰も扶養しておらず、保険等にも入っていない方の場合、控除されるのは基礎控除のみとなり、課税所得（課税対象となる所得額）は概ね430万円程度となります。上の図でいくと3段階目に該当しますね。
しかし、❷同じ年収500万円だとしても、『配偶者を扶養している』『子供を2人扶養している』『各種保険に入っている』方の場合、控除される金額が多くなるため、課税所得が約300万円程度と、上の図でいくと2段階目になるのです。
この段階がどのように税額と関わっていくかというと、所得税を例にあげてみましょう。この二人の引かれる所得税はこれだけ変わります。
課税所得が変わっただけなのに、同じ給与500万円でも、所得税だけで年間20万円も差が出てしまいます。同様に住民税の所得割も、税率は一律10%ですが、課税所得が多い人の方が支払う税金は多くなります。
この『課税所得』を出すうえで重要になってくるのが『控除額』であり、ポイントは『人によって控除額が異なる』ことです。人によって異なるということは、『個人でコントロールできる控除』もあるということですね。
サラリーマンでも『税金対策』できる手法として、この『所得控除』を活用しない手はありません！
【所得控除って何？】
このサラリーマンでも税金対策ができる『所得控除』とは、課税所得から差し引ける（＝課税所得を減らせる）サラリーマンの強力な武器と捉えてください。
もちろん武器がなければ戦いようがないので、税率という敵のなすがままですよね。どんな種類の控除（武器）があって、どうすればその武器を手に入れられるのかを知れば、課税所得の段階を下げることも可能なのです！
【所得控除の種類】
所得控除には10種類以上あり、強力な武器もあれば、それなりの武器もあります。しかし、全ての控除（武器）を手にするのは現実的に難しいため、サラリーマンがコントロールしやすい（手に入れやすい）控除を把握してもらえると良いと思います。
各種ある控除の中で、比較的コントロールしやすい控除が『生命保険料控除』『地震保険料控除』『寄付金控除』の3つになります。
『生命保険料控除』は保険に入っている方が「そういえば年末調整で提出しているな」ぐらいで認識されている方はいるかもしれませんね。
また、『寄付金控除』は一時からCMでも多く耳にするようになった『ふるさと納税』などが該当します。税金が下がって物ももらえる！と詳しい仕組みは把握していなくてもふるさと納税はやったことがあるという方は多いかもしれませんね。
少し長くなったので次回、コントロールしやすい控除である『生命保険料控除』『地震保険料控除』『寄付金控除』ともう一つの裏技的な税金対策を記していきたいと思います。
本日の箇条書きコーナーはここまで！