労働基準法　第34回

動画リンク

https://youtu.be/oEdYCPv6NvI

問題331
労働者が退職の場合において、（　①　）、業務の（　②　）、その事業における（　③　）、賃金または退職の事由、退職の事由が解雇であった場合、その（　④　）を含む、についての証明書を（　⑤　）した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。これには労働者の（　⑤　）しない事項を記入してはならない。

解答
①（　使用期間　）
②（　種類　）
③（　地位　）
④（　理由　）
⑤（ 請求 ）
⑥（　請求　）
※解雇や退職での紛争を防止するため。労働者の再就職の際の有力な資料としても使用できる。

問題332
退職の事由には、解雇の理由も含まれる、解雇の理由については、（　①　）に示す必要があり、（　②　）の一定の事項に該当したことで解雇した場合は、それも証明書に記入しなければならない。

解答
①（　具体的　）
②（　就業規則　）

問題333
労働者が、解雇の（　①　）のみについて使用者に証明書を（　②　）した場合、使用者は解雇の（　③　）について記載してはならない。