「デジタル社会の実現に向けた重点計画」要約してみた with タンテキ～その⑤
こんばんは。清々しい風が夜明けから早朝にかけて鳥の鳴き声と調和するとても晴れ晴れしい季節になってまいりました、もうすぐGWですね。さて、今回は以前に引き続き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について、２．暮らしのデジタル化（２）準公共分野のデジタル化の推進 ③ 防災 「エ .クラウドを利用した被災者支援のための仕組みの構築」からタンテキさんとともにお伝えしていこうと思います。
いつも頼もしく要約してくれるタンテキさんご活躍の株式会社バズグラフ様、来たる5月11日(水)～ 5月13日(金)10時～18時（最終日のみ17時まで）、東京ビックサイト南展示棟（ブース番号：7-1）で開催される第6回AI・人工知能EXPO 2022【春】にご出店されます！！💐🎊
昨年行われた AI・人工知能EXPO2021【春】では、文章要約AI タンテキを無料公開し、
たくさんの方々にブースへ訪れていただき、東京MXテレビの番組内で”最も人だかりが出来ていたブース”として紹介されました。
https://www.youtube.com/watch?v=bXIYmNZDETQ
文章要約AI「タンテキ」はさらにサービスや機能も増え、様々なシチュエーションでご活用いただけるようになりました！
今回のEXPOでは実際に公開しておりますサービスを、デモ機を用いて実際に体験いただくことも可能です。
皆様是非ご来場いただき、弊社ブースにお立ち寄りください。
それでは重点計画、要約してまいりまshow!
*今回引用させていただいた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」はこちらです。
エ クラウドを利用した被災者支援のための仕組みの構築
被災者 支援のための活動を効率化する仕組みを構築：
・市町村が共同利用できるクラウド上で
・被災者関係情報を活用、連携させることによる
マイナンバーカードを活用：
・罹災証明書の電子申請 ・コンビニエンスストア等交付可能に
・個別避難計画の作成
要約を箇条書きにシンプル化しました。「：」は「～に関して」「～について」などに訳しています。見出し的役割ですね。その見出しに関して、「・」で具体的に実践すること、すべきことと記されていることを書いています。
オ 被災者生活再建支援手続のデジタル化
生活再建支援制度の情報集約：
・行政機関・被災者それぞれが入力・検索・参照可能なデータベースへ
・被災者生活再建支援金支給事務添付書類省略化・電子化
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211224_policies_priority_package.pdf
カ 防災関係プラットフォームの構築
災害発生時の防災情報のデータ連携のためのプラットフォ ーム：
・令和７年（2025 年）までに整備。（情報集約、地図情報への加工、災害対応機関への提供等を可能の新システム構築含む）
キ SIP 等における研究開発の推進
AI 活用：
・一 人ひとりの状況に応じて適切な避難行動を促す情報を提供
・住民等から現地の災害情報を収集する防災チャットボット
衛星データ活用：
広域的被災状況の迅速把握・共有するための仕組み研究開発推進
④ こども
・課題が複合化
・ ひとつの分野だけでは解決ができない
・こどもを社会のまんなかに
・教育・福祉・保健・医療等の各関連分野一体：
・こどもや家庭に対し 適切な支援を包括的かつ早期に講じる
こどもや 家庭に関する状況や支援内容等に係るデータ分野横断的最大限活用：
・個人情報の保護に配慮
・真に支援が必要なこどもや家庭を見つける
・ニーズに応じたプッシ ュ型の支援を届ける取組
・こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決を可能に
・こども一人ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現
タンテキさんとの要約の場合、タンテキさんに本文全文を300文字に要約していただき、それを私で箇条書きにする形をとりました。
⑤ モビリティ
喫緊の課題：
・国民一人ひとりの移動手段の自由の確保
・交通事故の削減
・少子高齢化に伴う人材不足の解消
・物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減
・生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化
これを踏まえ課題解決を。
どうやって？
⇒
・人から物まで、歩くから飛ぶまでの全ての移動モード対象
・空間利用の高付加価値化・効率化
・生活やエネルギー等考慮
・データ共有連携
・利活用ルール整備
・官民連携で将来像を描き実現するデジタル交通社会全体のアーキテクチャを設計・実装
ア モビリティの高度化の推進
官民 ITS 構想・ロードマップ85に基づく：
・必要な技術開発
・交通インフ ラの整備・制度整備等を進める
・官民が取り組んでいる、あるいは今後取り組 むべき事項：
・整理検討
イ モビリティ分野におけるデータ連携
・官民で保有するモビリティ関連データの連携
モビリティサービス社会実装のためのプラットフォームの構築
データ流通促進環境整備を図る
⇒サービス像、プラットフォームの在り方 や仕様、データ流通促進組織の在り方検討
⇒プロトタイプの開発、実証
ウ ３次元空間 ID を含めたデジタルインフラの整備
自動運転車・ドローン・自動配送ロボット等：
・運行環境をリアルタイムで把握経路決定の高度な運行を可能とする
運行の基礎となる地図やインフラ設備等の効率的整備：
・３D 都市モデルも含めた様々な３次元地理空間情報・気象状況・交通状況などのリアルタイム情報等のデジ タル化
⇒機械可読な形で効率的流通基盤としてのデジタルインフラ 要
⑥ 農業・水産業・食関連産業
生産関連データ連携基盤の構築が進められてきた。
今後：
・生産者がデジタルを意識しない形での DX 化
・川中・川下のデータを生かした流通合理化
・需給のマッチング
⇒データ利活用促進環境整備の重要性
関連行政分野：
・デジタル化推進
・令和４年度までに 設計・開発
⇒目標：オンライン化率 100%
⑦ 港湾（港湾物流分野）
AI 技術等活用：
生産性飛躍的向上：
国際的なサプライチ ェーン効率化など図る観点からの実現すること：
・サイバーポート
・ヒトを支援する AI ターミナ ル
ア 「サイバーポート」の整備
・現状、紙、電話、メール等で行わ れる民間事業者間の物流手続の電子化
・港湾管理者等保有の各種港湾情報との連携港湾物流生産性向上等の実現：
・サイバーポート（港湾物流分 野）：
・運営方針・料金等の検討等
・NACCS 88との直接連携強化
・Colins 89との接続等の機能改善・利用促進
・港湾管理分野・港湾インフラ分野との三分野間でのデータ連携
・目標：港湾三分野一体運用体制確立
イ 「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現
CONPAS（セキュリティ確保非接触型効率的デジタル物流システム構築のためのサイバーポート連携の搬入票電子化ゲート処理効率化等）：
・ 阪神港等への横展開等計画
・AI 等を活用
⇒・コンテナ蔵置場所の最適化
・熟練技能者の暗黙知の継承
・荷役機械遠隔操作化
・コンテナダメージチェック効率化
・「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現取組推進
2023 年度中目標：
・コンテナ船大型化
・外来トレーラーゲート前待機ほぼ解消
⑧ インフラ
フィジカル空間の事象をサイバー空間に重ね合わせていく取組：
・各種インフラの維持・管理を効率化
・利用者視点で分野をまたがったデータ連携
国土交通省：
・国土に関するデータ・経済活動・自然現象データ連携
分野をまたいだデータ検索・取得可能データ連携基盤：
「国土交通 データプラットフォーム」：
・目標は令和４年度までに構築
・要素技術の一般化・実装を進め
・国土交通省以外のデータとの連携拡大
（３）相互連携分野のデジタル化の推進
受発注：
令和５年目途：
中小企業電子受発注システ ム導入率約５割を目指す政府方針：
・中小企業共通 EDI 蓄積と業分野促進
・受発注デジタル化に向けた取組強力推進
・必要調査成果を基：
・各業界に向けた受発注・請求：
令和５年10 月：
消費税インボイス制度への移行見据年度から中小企業デジタル化普及支援：
・DADC 検討
・令和３年度末までに中間取りまとめ
・ 令和４年度：
・代表的業界取引全体のデジタル化
「：」は～に関して、～を踏まえて、の意味で使っています。そして、2段目の「：」（コロン）は一段目の文についての更なる補足説明となっています。
上の文であれば、受発注について、令和5年をめどに、「中小企業電子受発注システ ム導入率約５割を目指す政府方針」について、「中小企業共通 EDI 蓄積と業分野促進」をする。そして、「受発注デジタル化に向けた取組強力推進」する。と、「・」はデジタル化にともない実際に行うことを表しています。
② スマートシティ
生活全般複数サービス分野のデータ：
・収集・保有データの分散管理・連携
・データ連携基盤の整備
データ連携基盤側の例外的蓄積データ範囲、標準化すべきデータ項目、その他連携要の最低限技術的仕様等：
・関係府省庁 が連携検討
・データ連携基盤導入
・技術の実装
・３D 都市モデルの整備等
・デジタ ル田園都市国家構想における検討・施策連携による全国実装推進
３．規制改革
「第５ デジタル化の基本戦略１．デジタル社会の実現に向けた構造改革」のデジタル原則への適合性確認以下の取組を行う。
（１）全分野共通基盤のデジタル改革 ：
国民生活の質を高め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会構築。
① 行政手続のオンライン化の推進
各府省庁：
令和７年までに：
オンライン化決定 約 18,000 種類手続の可能な限りの前倒し・措置
② 地方公共団体等と事業者の間の手続のデジタル化
関係府省庁：
現時点で方針を示すことができないとしている手続：
・デジタル庁・地方公共団体その他の関係者と協議
オンライン化具体的方針決定が困難な場合：
・可能事から順次デジタル化
③ 行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
各府省庁現時点でオンライン利用率大胆引き上げ取組困難124 手続について：
・ 令和３年12 月の「当面の規制改革の実施事項」 において求められる個別の取組を実施
・今後の情報通信技術の発展、政府の方針等を踏まえ、オンライン化及びオンライン利用率の引上げに向け、速やかに検討を開始し、可能なものから順次、必要な取組を行う。
④ 行政の手続におけるキャッシュレス化の推進
・各府省庁：
・支払件数が１万件以上の手続等について：
・可能なものから速やかにオンライン納付
上記のほかア又はイに該当する手続等のうち、窓口支払件数が１万件以 上のもの（それと同一の窓口で行われる手続等を含む。）について現金又はキャッシュレス納付に取り組む。
ア オンライン納付に対応せず、窓口支払に限られる手続等
イ オンライン納付に対応していても、窓口支払が多く残ると見込まれる手続等
・デジタル庁：
行政手続手数料等について：
・キャッシュレス納付が可能と なるよう、次期通常国会に法案を提出する等必要な法整備を行う
各府省庁：
・キャッシュレス化効率的・効果的実施・検討を開始
・システムの在り方示す必要措置講ず る
⑤ 民事訴訟手続のデジタル化
法務省：
インターネットを用いてする申立て等の在方検討：
・少なくとも訴訟代理人があるときはインターネットを用いてする申立て等によらなければならないこととする。
・ 法務省：
民事訴訟手続のデジタル化：
2025 年度：
本格的運用円滑開始するため：
・2023 年度中にウェブ会議を用いた口頭弁論の運用開始
・申立て、 書面提出、記録の閲覧、口頭弁論といった個別の手続ごとに区分した上で、国民にとっ てデジタル化のメリットが大きく、かつ、早期に実現可能なものから環境整備に取り組む。
・デジタル化された民事訴訟手続利用
・本人訴訟を行う者に対するサポート充実
・デジタル化事務処理コストの低減
・書面申立等比してインターネット申立て等手数料を引き下げる
・インターネット申立て等が標準の取り組み。
・ 法務省：
民事訴訟手続のデジタル化：
・司法府における自律的判断を尊重 ：
デジタル庁とも連携の上、最高裁判所が整備するシステムについて：
①個別の 手続ごとのシステム整備が容易となるようシステム間の疎結合を意識した設計を行う
②個別の手続だけでなく一連の手続を通してデジタル化されること③必要な場 合に行政との情報連携が可能なものとなること
④外部ベンダーと連携することがで きるよう API を開放
⑤リスクベースアプローチに基づき、クラウドサービス 特有の問題点やインシデント発生時の対応も念頭に置いた適切なセキュリティ確保
⑥利用状況把握するための客観的指標：PDCA サイクルを回しなが ら、国民目線で利用しやすいものとすることについての環境整備に速やかに取り組む
⑥ 家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化
法務省：
倒産手続における債権届出等：
デジタル化の効果が大きいと考えられる手続について：
・デジタル化を検討
・ 申立て、書面提出、記録の閲覧、口頭弁論といった個別の手続ごとに区分した上で、国民にとってデジタル化のメリットが大きく、かつ、早期に実現可能なも のから、試行や先行運用を開始し、令和７年度（2025 年 度）以降、民事訴訟手続のデジタル化に大きく遅れることのないよう、本格的な運用開始できるように環境整備に取り組む。
・ 法務省：
家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化：
司法府における自律的判断を尊重：
デジタル庁とも連携：
最高裁判所が整備 するシステムについて：
①個別の手続ごとのシステム整備が容易となるようシステム 間の疎結合を意識した設計を行うこと、
②個別の手続だけでなく一連の手続を通して デジタル化されること、
③必要な場合に行政との情報連携が可能なものとなること
④ 外部ベンダーと連携することができるよう API を開放すること、
⑤リスクベースアプ ローチに基づき、クラウドサービス特有の問題点やインシデント発生時の対応も念頭 に置いた適切なセキュリティを確保すること
⑥利用状況を把握するための客観的指 標を設け、PDCA サイクルを回しながら、国民目線で利用しやすいものとすることにつ いての環境整備に速やかに取り組む。
⑦ 船荷証券の電子化
法務省：
・「商事法の電子化に関する研究会」（令和３年（2021 年）４月立上げ）に引き 続き参加
貿易実務に係るユーザーの声を丁寧に聴取する。国際的な動向等も踏まえ、 船荷証券の電子化に向けた制度設計も含めた調査審議
・法制審議会への諮問などの具体的措置を速やかに講ずる。
⑧ 株主総会資料のオンライン提供の拡大
法務省：
株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大する措置に ついて：
・速やかに再度措置講ずる
⇒同措置は、株主総会資料の電子提供制度の運用が 開始されるまで継続するものとする。
法務省：
・ウェブ開示によるみなし提供制度対象拡大措置運用状況検証：
書面に記載要しない事項拡大：
有識者を構成員とする研究会において速やかに 検討に着手
令和４年（2022 年）に必要措置講ずる
⑨ 金融商品取引における書面交付原則のデジタル原則化
金融庁：
書面交付原則とする金融商品取引顧客への情報提供：
顧客の求めがな い場合にはデジタルでの情報提供のみを行う
・原則デジタル化について金融審議会での 検討を開始する。
・同審議会：
可能なものから法案提出等必要な措置を行う。
⑩ 建設業における技術者等の配置・専任要件及び資格要件の見直し
国土交通省：
担い手の確保や育成、生産性の向上が課題となっている建設業について：
デジタル技術の利活用を柔 軟に認めつつ、建設工事の規模・種別ごとの実態も踏まえ検討を行い、可能なものから速やかに必要な措置を行う。
（２）初等・中等教育におけるオンライン授業の実施
・ 文部科学省：
・持ち帰りができない学校に必要とされる契約面等の支援について検討・周知して平常 時の持ち帰りを促進し、全ての学校で、学校の指導に従い、希望する児童生徒が端末を 持ち帰ることができる環境を整える。
・ 文部科学省：
・オンラインを活用した特例授業や家庭での ICT 活用が安心して できるかどうかが住んでいる地域によって決まる状態を解消する
・適切な措置 検討・実施
・ 文部科学省は、不登校児童生徒のオンラインを活用学習を一定の要件の下で評価・出席扱いできる制度：
・先進的な取組を行っている地方公共団体における評価への反映手法や課題を感じてい る地方公共団体における課題の内容等の把握に取り組む
・その結果や不登校 児童生徒のオンラインを活用した学習ニーズを踏まえた制度の更なる活用改善を図る
（３）医療 DX の基盤構築（オンライン診療、オンライン服薬指導、電子処方箋）
オンライン診療・服薬指導の特例措置の恒久化等を通じ、受診から薬剤の受領までの一 連の過程をオンラインで完結できるようにする
⇒利用者本位・患者本位の医療の実現を図る。
・オンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を 図るための取組み
・電子処方箋発行の際必要な医師の資格確認の利便性向上（医療機関による本人確認の活用等の検討）を進める。
今日は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」P81 （３）医療 DX の基盤構築（オンライン診療、オンライン服薬指導、電子処方箋）までをタンテキさんとともに要約しました。
「デジタル庁アイデアボックス」では皆様からのご意見を5月5日まで大募集！！
株式会社自動処理は福野泰介さんとの協業で、デジタル庁のご意見交換ツールとして、「アイデアボックス2.0」が採用され、ただいま「デジタル庁アイデアボックス」を5月5日まで開催しております。
デジタル庁では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定を検討しており、再度、国民のみなさまからのご意見を伺いたく、第2回の意見募集を行います。今回ご意見を伺いたいテーマは以下の3点です。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、今回タンテキさんとともにお伝えした要約の基軸本部分となっています。
「デジタル改革アイデアボックス」では今回こちらの3点についての皆様のご意見を大募集中ですので、デジタル化、スタートアップ企業の創出と成長について考えること、思うこと、疑問、質問など5月5日までアイデアボックスで自由に書き込んでいただくことができま～す！
【募集期間】 2022年4月15日（金）〜5月5日（木）
それでは今回も最後までのご拝読、有難うございました！！