デジタル庁アイデアボックス」ご意見募集中です！！
おはようございます！
桜の花が全部散ってしまい、桜の木が変わり果てたものの、花の代わりに新緑の葉が風にゆらゆら舞う姿は新しい春を思わせてくれます。
さて、突然ですが、ビッグニュースでございます！！
以前こちらでご報告させていただいていた「デジタル庁アイデアボックス」が現在既に開催中の話題です！！
期間は2022年４月15日から5月5日まで
#デジタル庁アイデアボックス では国民の皆さまからのご意見を募集しています！
— デジタル庁 (@digital_jpn) April 15, 2022
＼💡ご意見募集中💡／
·誰一人取り残されないデジタル社会について
·スタートアップ企業の創出·成長について などhttps://t.co/2RQX2AlPpd
2022年４月15日から5月5日まで、こちらの内容でご意見を大募集中です！！
デジタル庁アイデアボックスが開始されました。今回はデジタル社会の実現に向けた重点計画についての意見が募集されます。株式会社自動処理社としては2回目の意見募集になります。今年1年頑張っていきますのでよろしくお願いします。 https://t.co/cS91HlFMf4
— アイデアボックス公式アカウント (@officialideabox) April 15, 2022
ついに「デジタル庁アイデアボックス」始まりました！！！
🚀#デジタル庁アイデアボックス🎊
— 株式会社自動処理：広報の人 (@ShihoHashi) April 17, 2022
🦄ご意見募集中💐https://t.co/u1gdJ4VXc3
🥁2022年4月15金〜5月5木
🟤🟡🟢参加者・アイデア・コメント数
ダッシュボードhttps://t.co/iQ1AcErG81#千葉市 と #福井県 の
🎯ガチャ🐸
by #株式会社自動処理 with #福野泰介 さん 💐https://t.co/LRDi8sfwT4 pic.twitter.com/zLAexZjkpg
内容は【1】～【3】の3つに分かれていますので、お好きなカテゴリーでご意見いただければ幸いです。
【1】誰一人取り残されないデジタル社会の実現について
「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に向けて、どのようなことを期待しますか？
【趣旨】
政府では、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、高齢者や障害者がデジタルを活用できるようにする環境整備を進めるなど、様々な施策を検討・実施しています。
そこでぜひ、国民のみなさまからも「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に向けて期待する取組についてご意見をお寄せいただけますでしょうか。
【2】スタートアップ企業の創出・成長について
日本でスタートアップ企業が創出され、成長していくためには、どのようなことが必要だと思いますか？
【趣旨】
政府では、スタートアップ企業の創出・成長に向けた取組の検討をしています。
そこでぜひ、スタートアップ企業の創出・成長にあたって必要だと思うことがあれば教えていただけますでしょうか。 起業を考えている方やスタートアップ企業で働く当事者の方々のご意見もお待ちしております。
【3】その他、豊かなデジタル社会の実現に向けて
豊かなデジタル社会の実現に向けて、ご意見、ご要望があれば教えていただけますでしょうか？
【趣旨】
テーマ【1】と【2】のほかに、豊かなデジタル社会の実現に向けて、期待することなどがあれば教えていただけますでしょうか？
「取り残されない」は、以前は「取り残さない」と表記されていました。牧島大臣がおっしゃっておられましたが、英語表記からの翻訳なので、「取り残さない」となっていたそうですが、「取り残さない」だと主体がデジタル庁になってしまうので、国民を主体にするべく、「取り残されない」と変更されたようです（そうだったと会見で拝見したような。。アバウトです。）
なるほどです、”取り残さない”と読んでいたときは、デジタル庁の意見表明や選手宣誓的に受け取っていたのですが、”取り残されない”の方がさらにしっくりくるなと。。
デジタル化の羅針盤「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
アイデアボックスでは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をこう紹介しています。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とは、これから日本が目指すデジタル社会の姿を描き、実現のために必要な主な方策を取りまとめたもので、これからのデジタル関連施策を推進する上での「羅針盤」となるものです。重点計画に記載された各施策については、進捗状況や成果を定期的に確認するとともに、社会情勢の変化などに応じて、施策の追加や見直しを行っていきます。
デジタル庁が目指すデジタル社会を実現するための羅針盤、指標となるものなのでいかに重要かがわかります。この重要な重点計画の参考意見として、今回の「デジタル庁アイデアボックス」の意見は活用されます。ということは、とても貴重な機会だとも言えないでしょうか。
デジタル庁によるデジタル化はまだまだ氷山の一角だと思うのです。マイナンバーカードというデバイスツールを持ち、そこからどれだけの国民に関する情報やツールを連携して、国民の生活を今よりより便利に豊かにしていくか、その真っ只中だと言えそうです。
<#今週のデジタル庁 📹> 4/15⁰今週は #デジタル社会構想会議 に関し、会議で審議された「#重点計画」改定の方向性と取組に対する想いを #山田太郎 政務官がお伝えします！
— デジタル庁 (@digital_jpn) April 15, 2022
○重点計画の改定に向けたご意見はこちら🗣
https://t.co/noW6WQoKYV
○構想会議の詳細はこちら⁰ https://t.co/htuXeyIfBH pic.twitter.com/J5VyH7Kzik
こちらのツイート発見！！
山田太郎政務官によるお答え動画。
・継続的な成長
・1人ひとりの暮らし
・地域の魅力の向上
・UX・アクセシビリティ
・人材育成
・国際戦略
についての課題や目標戦略についてを、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で改正が必要なら改正、追加などの修正を加えてより実現に向けた計画になるようにするとのことでした。
6月からは、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけや、通帳との紐づけが希望によって、申請（マイナンバーアプリで）することで、ポイントゲットとともに可能になります。ただ、手続きが市役所に出向いたり、自分でアプリをダウンロードして自己申請するなど、デジタル初心者にするとかなりハードルが高い内容にはなっている気もしました。
「デジタル庁アイデアボックス」では些細な使いづらさ、デジタル操作に関するお悩み、デジタル化についてならどんな意見でも投稿できます。
メールアドレスとパスワードだけで投稿・コメント可能
「デジタル庁アイデアボックス」ではメルアドとパスワード登録で24時間投稿、コメントできます。閲覧だけなら登録不要です。
「アイデアボックスダッシュボード」参加者・アイデア・コメント数が一目瞭然 by 福野泰介さん
福井県はいち早く「アイデアボックス」をご活用いただいた県の中の１つです。福井県と言えばデジタル県としても有名で、そのデジタル化を率いておられる福野泰介さんによるご自身ブログ「一日一創」にご掲載🎉、な、なんと～、「DX FUKUI」に引き続き、今回の「デジタル庁アイデアボックス」でもご活用させていただくことに相成りました💟！！
こちらのダッシュボード、画像添付だとわかりませんが、実際に「一日一創」（https://code4fukui.github.io/ideabox/）でみるとな、なんと！！、ゆらゆら水のように揺らめいています。まるで船の中から海をみているような。。思わずお魚探してしまいそうです。
福井県・千葉市さんの「アイデアボックス」の「ガチャ」も楽しい！！
そして、データの再活用を、福野泰介さんはな、なんと、
「ガチャ」
で表現されました。
福井県の「DX FUKUI」と現在も稼働中の千葉市の「ちばしあいであぼっくす」のアイデアがランダムに出てくるという、アイデア投稿者にとれば懐かしい、こんなに素晴らしいこと言っていたんだ（笑）など思い起こさせてもくれます。勿論、その逆もしかりでございまして。。
福野泰介さんは、実は福野泰介さんいえばな、な、ニャーン(=^・^=)🐈っと「ガチャ」開発者でもお馴染みあられたのです！
「対象、科目、タイトル、URL、公開日」を項目名としたGoogleスプレッドシートや、CSVデータとしてオープンデータとしていただければ、どんどんつないでいきます！
「教材オープンデータ 登録フォーム」
いろいろな事に応用できるみたいですね！エンジニアとして創って✌('ω'✌ )三✌('ω')✌三( ✌'ω')✌楽しい、ユーザーとして使って楽しい＆便利な二面性のあるツール、そう、IchigoJamも。福野泰介さんワールドへはこちらで！洗濯機はじめ家電、プログラミングされたIoTだったんだと！！
「プログラミング教材「IchigoJam」の使い方とデモンストレーション 32min」
（BASICからはじめよう、SchooにてIchigoJam動画教材収録！ ガチャピン・ムック、engadget、高橋名人も参戦!?）
そして、知る人ぞ知る「Ichigo Jam」はこれからプログラミングを実技を通じて学びたい、そんな思いも実現してくれる素晴らしいツールであることが、こちらのYouTubeでわかります。実際に私は、家電がなぜあんなに器用にボタン一つで動くのかなんて、こちら動画を拝見するまで知りえなかったですから。。
子供時代の実験といえば、乾電池の豆球や磁石で砂鉄や小さなくぎをくっつけたりしたくらいで、その時さえ授業時間内に終わらない、電気付かない！！って焦りまくっておりまして。
そして、Ichigo Jamは大人向けでもあるので、今から学びたいという方へのプレゼントとしてもきっと大変喜ばれることでしょう！！
「デジタル庁アイデアボックス」とともに「ちばしアイデアボックス」もご意見募集中です！！
「デジタル庁アイデアボックス」一体どんな意見が出ているの？
タンテキさんとともに意見を要約、いくつか（ご投稿者名は伏せています。アイデアボックスでは公開しています）ご紹介いたします。
#マンガでタンテキ
— 文章要約AIタンテキくん🤖【公式】 (@tantekikun) April 19, 2022
今日は見事に快晴で気持ちがいいテキ〜！
(ハカセのモデルは代表の西本だったり…👀)
・
・
・#文章要約AIタンテキ #企業公式つぶやき部 #企業公式春のフォロー祭 #企業公式が毎朝地元の天気を言い合う #イラスト #漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガ #自然言語処理 #AI #DX pic.twitter.com/E0xYtFdcRD
【1】誰一人取り残されないデジタル社会の実現について
・ワクチンの受診券は現在郵送だが、メールで送ることにしてはどうか。
・スマホや光回線などのインターネット接続の料金と、「公共放送」としてのNHK受信料を二重に支払って公共料金が増えてしまうことは非常に負担が大きくなります。(by タンテキ）
・①意欲のあるご高齢者向け施策
②障がいを持つ子どもや成人向け施策
①も②も、支援をする団体や講師が重要になってきます。
ボランティアでさせていただくにも時間がお一人お一人にかかるため、
デジタルをわかりやすく説明できる人材育成に予算措置を全国でしていただくことが、デジタル庁の目指す方針の近道だと思います。（要約by me)
・窓口業務の廃止：官庁、銀行などへの届出は全てインターネットで行えようにするべき。現在健康保険情報はスマホで観れるが保険証代わりにならないというのは全くの無駄。（要約by me)
・最新の技術を自費と膨大な時間を費やし身に着け、高止まりする努力している人がなぜかさらに我慢、待ちを強要される、これってできる人が社会の手厚い支援から取り残されていませんか？（by me)
・政府公式スマホ決済「デジタル円」：
手数料0円の決済手段「デジタル円」を提供する
「デジタル円」決済時の消費税を期間限定で減税する
期間終了後に現金決済の消費税は増額する
使わないと損＆使った相手も損させない
現金決済に関する労力とコストを成長へと振り分ける
（要約by me)
・マイナンバーカードの読み込み１回使うためだけに買うのはばかばかしいので、カードリーダー、市役所とか年金事務所とかに置いていただけないでしょうか？
・健康保険証：マイナカードで保険証がわりになっているが、実際には大手病院でも未対応になっている。対応済みの病院名を公表して、普及を進めてはどうか（by me)
・デジタルを活用したメンタルケアにより、自殺や退職、休職などによる経済損失を少なくすべき。
特に、最近は周りの人に相談できなかったり自分のメンタルヘルス悪化の兆候に気付かなかったりするので、そういう気づきを与えるICT技術を活用し、支援が必要な人を早期に支援につなげることが大事だと思う。
【2】スタートアップ企業の創出・成長について
・選択肢をチェックしたり、必要事項を穴埋め形式にするなどの工夫をした申請書見本を配布（ホームページにも掲載）し、書きやすい体制を作る。また、オンラインで申請する場合においても同様の措置を行い、負担を和らげる必要があると考える。
・日本においては、中小企業が日本全体の企業数の99.7%を占める割合となっているが、うち7割が赤字経営を続けていると言われている。 日本では諸外国に比べてスタートアップ企業、ユニコーン企業の数が少なく、ベンチャーキャピタル投資額や件数についても、米国に大きな差をつけられている状況である。 黒字経営を続けている中小企業はそのままに、赤字経営を続けている中小企業はデジタルの力で総スタートアップ化するのが近道ではないか。（by タンテキ）
・創ろう。
促進や成長を加速させるのは、やりたい事にたいするサポートだけ。なんのサポートかなんて分かりきっているはず。マネーと経営教育やセルフケアーマネジメント等の投資と法改正。個人のアイデア作品を買う市場の確立等。
・そもそも論、ノウハウもない中で自分たちで１から考えていくのは至難の業だと思います。成長企業から学ぶといった機会を設けてはどうでしょうか。あと会社運営などの仕組みは共同基盤として提供できると1社ごとに保有より安く済むのではないかと思います。金融的な支援は一時にしか過ぎず、最終的には自立した運営を目指していけるような体制を築くのが先決なのではないでしょうか？（by me)
・起業後の運営にかかるコストを考えて、支援体制ってできないでしょうか？
・起業後、２年間は社会保障費を肩代わり（もしくは１００万円程度の創業支援金を国が出すとか）
・社会起業のようなそもそもトップラインを目指せない事業でもやるべきだからやるという起業家だって結構いるわけです。
起業はアイデア段階からプロダクト・マーケット・フィットのための諸活動を経て成長の可能性をだんだん実感していけるわけで最初の段階にもう少し支援が欲しいと思っています。
・スタートアップ支援として「起業学」を行うことだと考える。座学だけでなく実践を旨とし、また半年や三か月単位でレベルを違えた短期指導コースを用意、思い立ったら直ぐに学べるようにする等の工夫をする。
無償にするだけでなく、起業の条件付きで投資を。途中で脱落する者も多いだろうが、それは起業して失敗するよりは遥かにマシ。むしろ脱落しないようでは教え方が甘い。そして起業すれば5年間はサポートしてやるべき。そうすれば起業の成功率は飛躍的に上がり、大いに成功すること疑いない。畳む判断もしてやるべき。傷が深くなる前に畳むこともまた学び。
スタートアップ企業予備軍とは？
スタートアップとしての支援を受けたい、けれど対象ではない？これから起業する場合、何をもってスタートアップと呼べるのか、気になるところです。そして、今からスタートアップ事業を取り入れたいと思っておられる場合もベンチャーとの違いがイマイチよくつかめていないということ、ありませんか？私はスタートアップ企業は起業して間もない会社のことで、ベンチャー企業こそ日本の先端企業だと勘違いしていました。そこで、スタートアップとベンチャー企業の違いについてお伝えしていきたいと思いました。
スタートアップ企業はベンチャー企業のことではないのでしょうか？
スタートアップとは、急成長をする組織のことです。 わずか数年間で数千億円の価値評価が付く会社や、数十年で世界を変革するような事業を行おうとしている会社などをさします。 急成長をする組織であれば、組織の規模や設立年数などに関わらず、スタートアップに該当します。
なるほどです。
スタートアップを「起業して間もない会社」と解釈する意見もありますが、スタートアップの要件に起業時期は含まれないことから、これは間違いです。
新規設立でなくても対象になるということなんだと。なるほどです。
着実な成長を図るビジネスはスモールビジネスと呼ばれています。スモールビジネスの具体例は、美容室や飲食店などです。これらの事業はすでにビジネスモデルが確立しており、これをベースに改良を重ねながらビジネスを推進するのが一般的です。そのため、急激な成功は難しいものの、着実な成功を目指せる点に大きな特徴があります。
なるほど、安定収入をベースに経営する飲食店や美容室など個人が経営するお店はスタートアップとは言わないのですね。
スタートアップは、急激な変化やハイリスクをいとわないビジネスを手掛けています。そして、この急激な変化の背景には「技術の変化」がしばしば関係していることから、スタートアップには技術系のビジネスが多く存在しているのです。
いわゆるハイリスクハイリターン、競合が多く、業界規模も大きく、技術革新がさかんな領域での企業のことなのかな。スマホ業界なんてまさにそうですし、デジタル庁が今回支援するための意見募集をかけているのも、デジタルの技術が関連しているからなんですね。
スタートアップは、起業における1つの形態に過ぎません。つまり、すべての起業にスタートアップの方法が通用するわけではありません。
何を事業としてがスタートアップの肝なのですね。
イノベーションを起こす企業か否か|スタートアップの条件は？
イノベーションとは、商品・サービス・システム・組織・ビジネスモデルなどに新たな考え方や技術などを導入して価値を創出し、社会に大きな影響を与えて変革をもたらす（「破壊型イノベーション」）ことです。技術革新とも呼ばれています。事業の推進によって、このようなイノベーションを起こす組織こそが、スタートアップなのです。
扱うモノ、ことが社会に多大なる影響と変革をもたらす価値を創出しなければスタートアップとは言えないんだと。
スタートアップには短期間での急成長が求められており、このためには新たな市場や事業を開拓する必要があります。要するに、商品・サービスの開発を通じてイノベーションを起こす必要があり、これを成し遂げられるファウンダーやエンジニアが求められているのです。
なるほど、エンジニアだ。これからの時代はエンジニアだと言われる所以は、デジタル庁としてみれば、スタートアップ企業に成り得る企業を増やしたい、将来のアマゾン、🍎になるユニコーン企業を増やしたい、だからエンジニアを増やそうとしているんだと。
一方、「デジタル改革アイデアボックス」ではこのような意見を発見いたしました。
女性エンジニアの入り口を増やす
スタートアップでもITエンジニアが逼迫しており今後もさらに逼迫することが予想されます。一方で、採用市場における女性エンジニアの比率はごく限られています。日本全体としてエンジニア数を増やすにあたり、まだ少ない部分に働きかけたほうが効果が大きいです。そのためには大学や大学院進学段階での割合を増やすことや、異業種からの転身を歓迎するような仕組みが必要です。特にセキュリティやDevOps、バックエンドといった、より基盤に近いほうほど割合が低いため、この部分を盛り上げる施策が最適と考えます。
末っ子ばかりケアし、長男が我慢している社会もまた取り残されている社会
デジタルリテラシーが高い人、技術だけでなくPCなどの使いこなしという意味ですが、そういう人たちの扱いがひどいという意味で指摘させていただきます。
多くの行政サービスは「取り残さない」の意味で「出来ない人」に手間暇が注がれます。
長男みたいな感じ。「お兄ちゃんは出来て当然なんだから教えてあげなさい」「お兄ちゃんなんだから待ってあげなさい」「お兄ちゃんなんだから自分でやりなさい」。
最新の技術を自費と膨大な時間を費やし身に着け、高止まりする努力している人がなぜかさらに我慢、待ちを強要される、これってできる人が社会の手厚い支援から取り残されていませんか？
何をもって「取り残される」と捉えるかは人それぞれです。長男は末っ子に対し逆差別だと感じるわけです。
ところで、スタートアップ企業が描く成長曲線はJの文字だと言われているそうです。
マイナスに振れている理由は、課題の仮説検証・解決策の仮説検証・商品やサービスの開発などによって資金を消耗するためです。
スタートアップは、スモールビジネスとは違い、長期的視点で事業を成長させていくような戦略を取らずに、短期間での急成長を目指します。そのため、あくまでも一時的な組織として、短期間でビジネスモデルを見つけて、その成否を検証する点が特徴的
即戦力とは、スタートアップへの入社直後から、教育や研修を受けることなしに、自身の持つ経験・知識・スキルをもとに組織や事業の成功に向けて自走できる人材をさします。
スタートアップは新人社員でなくとも、活躍が十分にできる企業ということになりますね。
即戦力となる人材をスタートアップで採用するには、以下のように彼らが魅力的に感じるような組織づくりを行わなければなりません。
・経営者や責任者には、組織・事業の成功を最優先に考える人物を置く
・各人材が事業の成功に貢献できるボトムアップのカルチャーを醸成する
自己中心的でなく、組織・事業の成功を最優先に考える人物を経営者・責任者に置くと、各人材は経営陣に対して信頼感を抱き、仕事で成果を出すことに集中できるようになります。加えて、ボトムアップのカルチャーを醸成すれば、各人材から経営陣に対する発議で意思決定が行われるようになります。これにより、各人材が事業の成功に対して当事者意識や責任感を持ちつつ、それぞれが自身の持つ強みを最大限に発揮できる組織づくりが可能です。
スタートアップ企業に入社したのなら短期退職も想定内？
スタートアップは短期間で事業を急成長させる組織であるため、事業の成長後には彼らは組織を離れて、また別のスタートアップに転職するケースも見られます。
スタートアップ企業の「将来に投資」するステークホルダーやエンジェル投資家
スタートアップのステークホルダー（利害関係者）には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などが挙げられます。ベンチャーキャピタルとのやり取りで関わるのはベンチャーキャピタリストです。彼らは優良企業や成長企業に対して主に出資（株式の取得）の形で資金提供を行い、投資先企業の成長を実現させることでキャピタルゲイン（株式売却による売買差益）の獲得を目指します。なお、投資後には、株主としてスタートアップの経営支援やモニタリングなどに携わります。
また、エンジェル投資家とは、創業から間もない企業や株式未上場の企業などに対して、個人の資産から資金を供給する投資家のことです。こちらもベンチャーキャピタリストと同様に、株式の取得による出資の形で資金提供を行い、投資先企業の成長を実現させてキャピタルゲインの獲得を目指します。
投資後も経営支援に関与するのがスタートアップ企業のステークホルダー、ただ単に株式総会へ参加するだけではないのですね。
スモールビジネスのステークホルダーは、主に金融機関です。金融機関は融資を通じて資金を提供するため、スモールビジネスを手掛ける人・企業は返済の義務を負うのが一般的です。
なるほど、この場合貸借対照表や損益計算書が重要になってくるわけですね。もちろん、ステークホルダーもエンジェル投資家もそうですが、どちらかと言えば、スタートアップ企業の投資関係者にとっては、過去の実績というよりも、未来の技術効果を重要視している、そこが投資と融資の違いで、資金提供者側からすれば、安定しているのは融資のほうで、インカムゲイン、売買損益が大きい、投資効果が大きいのもリスク大なのもスタートアップ企業への投資だと言えそうです。
スタートアップ企業になりやすい業界って？
「イノベーション」とは
モノや仕組み、サービス、組織、ビジネスモデルなどに新たな考え方や技術を取り入れて新たな価値を生み出し、社会にインパクトのある革新や刷新、変革をもたらすことを意味する。
ベンチャー企業＝スタートアップ企業ではないの？
ベンチャーとの違いは「イノベーション」、「成長スピード」に関する違いがあるそうです。
ベンチャー：
・新しい商品・サービス・事業を展開
・規模の大きい企業では実現しにくいフットワークの軽い経営を行う
スモールビジネスを手掛ける新しい企業も、ベンチャーに含まれます。
どんな事業？
⇒すでにある程度は市場で受け入れられるだろうという確信が得られている事業
ビジネスモデルは？
⇒既存のビジネスモデルをベースに展開
収益性は？
⇒安定した収益を図ります。
目的の設定は？
⇒着実な成長
求められる運営方向や人材：
・バランスの取れた組織運営やスタッフの成長
・ゆとりのある社内プロセスの構築
なるほど、スモールビジネスでかつ上記を満たしていればベンチャー企業になるんですね。
スタートアップ：
・イノベーションを通じて
人々の生活や社会
を
変革する
ために立ち上げられる組織。
・新しい商品・サービス・事業を展開
するだけでなく、
これらを通じて
社会変革を目指す
という特徴があります。
ベンチャー：着実な成長を目的
スタートアップ：短期間でイグジットを実施するために急速な成長を
⇒創業者含めて即戦力となるスタッフが必要不可欠
図で表すとこんな感じでしょうか？
ベンチャー企業の中でも特に、新しい事業案をもった、将来的に社会変革を起こし、短期成長を成し遂げる可能性を秘めた企業がスタートアップ企業だと。
ここで注意したいのは変革、2種類あるからです。
・バリューチェーン（事業活動を機能ごとに分類し、どの部分（機能）で付加価値が生み出されているか、競合と比較してどの部分に強み・弱みがあるかを分析し、事業戦略の有効性や改善の方向を探ること）のイノベーションという社会そのものを変える変革
・就業時の環境、社内コミュニケーションツールの変更などの業務改革
つまりはそれによって、生活自体を変革する可能性のある事業であれば、規模、対象にかかわらずスタートアップに値するんだと。ちなみに、ベンチャー企業は大企業である場合もあれば、中小企業である場合もあります。
ところで、新しい商品、事業と言えば、やはりIT業界。
最近で言えばWEB３が注目されていますね。
スタートアップ企業になる？WEB３とは？
SNSはWEB２時代、WEB３はフランス革命、産業革命とも言われているのだそうですね。
普段利用しているSNSや大手通販サイトやスマホ。
これらはすべて大手ユニコーン企業（ビック・テック）の利益（広告収入含め）となっています。自由に使えているようで実は、大企業への利益加算に応援している形になっている、この辺が真に公平性に欠けるというのがWEB3の到来、期待感どころとなっている側面もあるのだそうです。
プラットフォームはネットワーク効果から恩恵を受けており、時とともに、ユーザーへの流通経路という大切な要素を提供する。ソーシャルメディアは何十億人ものユーザーとそのデータを集め、私たちの関心と時間、お金からたっぷりと利益を上げている。
ウェブ3は、このような価値獲得は破綻しているという考えを基盤にしている。初期の投資家とチームだけがネットワーク効果から利益を上げる代わりに、新しい時代には、プラットフォームの成功に貢献したユーザーが利益を得るべきなのだ。そうすることで、ユーザーはネットワークの部分的オーナーとなる。
Web3.0とは、パブリック型のブロックチェーンを基盤としたインターネットの概念
WEB3の概念
Web3：
・分散化アイデアで展開
・ビジョンは様々：
いずれも様々な暗号通貨やNFTなどのブロックチェーン技術を基幹
・ブルームバーグは、Web3を「オンラインで行うほとんどすべてのことの内部構造に、トークンの形で金融資産を組み込む」アイデアだと説明
・分散型金融：
・銀行や政府の関与なしにユーザーが通貨を交換する重要概念ユーザーが自・分自身を識別することを可能にする
・少数の「ビッグ・テック」企業にWebが過度に集中していることへの懸念に対する解決策となる可能性がある
WEB3の問題点
・Web3は、従来のWeb2.0プラットフォームで可能な以上に、データのセキュリティ、スケーラビリティ、プライバシーを向上させることができる
RedditやDiscord：
・2021年後半に自社のプラットフォームにWeb3の技術を組み込むことを検討していると報じられていた
⇒ユーザーからの激しい反発
⇒Web3の技術を組み込む予定はないと発表した。
⇒ブルームバーグ：
・懐疑的な人々がこのアイデアについて「ニッチなアプリケーション（その多くは暗号資産トレーダーを対象としたツール）以外での使用を証明するには長い道のりである」と
・分散型ウェブを規制することの難しさへの法学者による懸念
⇒サイバー犯罪、オンラインでの嫌がらせ、ヘイトスピーチ、児童虐待画像の拡散などを防ぐことが難しくなるのではないかと表明
Web3に対しての批判：
・暗号通貨バブルの一部
・過剰に宣伝されたり有害
・ブロックチェーンベースのトレンド、特にNFTの延長線上にある
・暗号通貨やNFTの環境への影響について懸念を示す評論家
・Web3とその関連技術が無限連鎖講であるという確信
様々な期待と憶測が飛び交うWEB3ですが、自民党ネットメディア局長の平将明さん、広報本部長の河野太郎さん、平井元デジタル大臣がWEB3に注目されていますが、様子がうかがえるYouTubeやツイーとを発見。
NFTサミット東京2022に登壇。Web3.0の未来：Web3.0は私たちの生活をどう変えるのか？というテーマで、伊藤穰一さんと対談させていただきました。 #平井卓也 #伊藤穰一 #NFT pic.twitter.com/KcL2hg1C1s
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) March 18, 2022
日本では課税問題もあるため、WEB3開発・推進企業はブロックチェーン保有資産に対して課税されないシンガポール、スイスなど海外で活動している現状があるそうです。平将明さんは渡辺創太問題とおっしゃられて（ユーチューブ内で）いました、それほどWEB3事業者にとっては重要な問題となっているそうです。
WEB3先駆者の渡辺創太さんによると、暗号資産を保有する法人について、持っているだけで課税されてしまう日本の課税システムについて、会社が保有する時価総額2000億円の資産で簡単なたとえ話をされていました。半分の1000億円を会社が持っていたとします。1000億円について、来年支払う税金が300億円になるという試算でした。WEB3業界は2年の事業投資機会は、他の業界で言えば10年分に値するのだとか。そのため、税金の300億円が設備投資にまわせない事は大きな痛手になるんだと。
さらに、翌年の税金の支払いだけでなく、さらにブロックチェーンの価値まで下がることがあれば、税金減る措置はないので、資産目減りはもちろん、前年に課税されてしまっている税金とダブルで負担になる河野さんによる質問確認はなるほどでした。
渡辺さんいわく、同じ税金を人材登用に使えるのと、納税するためだけに使ってしまうのとでは、企業の成長率が違ってくるし、スタートアップ企業なら倒産する可能性も高くなると。
なんとなく、住民税の悲劇みたいなのを思いました。儲かっている時に計算されてしまい、翌年の収入にかかわらず支払わなければならない、それなら課税されない海外で経営しようとなります。一方、渡辺さんは日本の社会変革のために、税金の租税回避のために海外にいるものの、いづれは日本へ恩恵を与える的におっしゃっていました。
渡辺創太さんは6年前の20歳の頃からブロックチェーンに親しんでおられ、アメリカ、ロシア、中国、インドなど世界をNPOで巡っておられたとき、インドで道端で命絶え絶えの人に出会うなどから、日本は恵まれている、じゃあ、世界にインパクトを与えられる人物になりたい、ブロックチェーンこそが個人をエンパワーメントできると確信され、ちょうどWEB3の波も今到来しているので個人でプラットフォームを創り経営していきたいと思われたそうです。（YouTubeより）
Web3がすごく流行ってて学生とか若い人たちが参入したりピボットしたりすることは良いことだけど、みんな世界一を目指しにいこうぜって感じ。我々はしっかり世界でプロダクトを作り（制度面の問題で最後になりそうだけど）日本に戻しに行く。 pic.twitter.com/SXWkPP1KN5
— 渡辺創太 Astar Founder (@Sota_Web3) April 16, 2022
税制改革とともに、今後のスタートアップ企業における主要な業界部門となるのでしょうか？
税制度を緩和した場合、WEB3にかかわるすべての企業に優位性が出てきます。WEB3が将来的にWEB2を超えて、世界のスタンダードになればいいですが、WEB2で十分補填、さらにはWEB2の発展形でWEB3を凌ぐもしくは同等のツールが出てきた場合、WEB3業界だけが過剰に優遇されていることにもなりかねないなとも思いました。
一方で、予測どおり、WEB3が世界のスタンダードになってしまえば、日本はこの税制のままではWEB3起業家が国外流出してしまうので、日本に利益の恩恵、経済循環が悪くなることも考えられます。
WEB3への投資家は3種類
トークンとは？
トークンって何でしょう？
トークン：意味１：
・ビットコインおよびイーサリアム（厳密にはこれらもトークン）
以外のあらゆる暗号資産＝代用貨幣。
なぜなら、ビットコインとイーサリアムが圧倒的な二大暗号資産だから。
⇒その他の暗号資産全体を指す単語があると便利なため。
トークン：意味２：
・他の暗号資産の
ブロックチェーン上で
動作する暗号資産＝代用貨幣。
トークン：意味３：
使い捨ての認証権限（1回きり）
トークン＝暗号資産（使える場所が限定。交換対象も限られている）＝限定的な代用貨幣
のことなんだと。
お金の代用というよりは、対象が限られている商品券の様なイメージ、さらには交換対象も限られているんだと。結構狭い範囲での代用貨幣ですね。さらに、1回きりなので、従来のお金の概念のように、受け取った側がまた使うことができない。
つまりは食べ物とモノの物々交換的？、受け取った側で消費するからとか考えてみたり。商品券では、同じ金額なのにあの店でしか使えない的なタイプもありますし。
ブロックチェーンとは？
分散型台帳とよばれるブロックチェーンは技術のことです。
AIやIoTなどと同じく技術名のことで、DX（デジタルトランスインフォーメーション）分野の主要技術の１つなんだと。
ブロックチェーンという技術で、トークンという暗号資産で、限られた場所内で、限られた対象品に対して使う。
WEB3はブロックチェーンを使う
ブロックチェーンは代用貨幣であるトークンと相性がいいとされているので、ブロックチェーン技術を使った有価証券では、お金としてトークンが使われるとなるのだそうです。そこでは、従来の貨幣や仮想通貨は使われず、トークンがブロックチェーン技術によるサービスには使われるんだと。
なので、ブロックチェーンを使うWEB3では、必然的にトークンが代用貨幣として使われているとなるんだと。
トークンに関する投資家の種類は？
3種類のトークン保有者が存在する。長期的投資家、短期的投機家、開発者だ。
長期的投資家は、長期的な潜在性やビジョンを理由にプロジェクトに投資することを決意する。多くの場合、投資した資本を長期的に動かさずにいるので、エンドユーザーと同調することになる。
短期的投機家は、確信はないかもしれないが、暫定的に投資すべきチャンスがあると考えるユーザーである。彼らは感情や裁定取引のチャンス、サイロ化された市場情報などをもとに投資を行う。
3つ目は、開発者だ。自らプロジェクトを開発し、運転資本と時間を通じて投資を行うトークン保有者である。プロトコルのフルタイムの従業員の場合もあるし、アクティブなコミュニティメンバーや業界推進者などの場合もある。彼らの役割は、独特な価値提案を生み出す。彼らのコミットメントと、コミュニティに費やした努力は、直接に金融（および社会）資本へと関係するのだ。もちろん、所有には責任が伴うという、負の側面もある。報酬を受けるには、プロジェクトにコミットし、最後まで見届ける必要があるのだ。
ユーザー視点 | ウェブ２とウェブ3の違いは？｜メタバースは？
ウェブ2の場合：
・限られたコスト
・選んだプロジェクトに費やす努力から恩恵を受ける
ティックトックを受け身でスクロールしていきたい人も、動画コンテンツを毎週投稿したい人も、どちらも大歓迎だ。
・プラットフォームはあなたの努力に対する見返りとして報酬を与える
・努力をしないからと言って拒否したりはしない
ウェブ3の場合：
・積極的に参加しない新しいユーザーが増える
⇒ネットワークの価値、そして直接的な金銭的インセンティブを損なう可能性がある。
・トークンをステーキングしなければ、年率利回りを失う可能性
・ネットワーク上でNFTを作らなければ、報酬を逃す可能性
より多くのユーザーをオンボーディング（定着化）できれば、より安泰。
これは特徴、ノットバグ。
ユーザーの心理：
・ネットワーク全体へと貢献したいと感じるプロジェクト
・トークン保有者が増えるごとに労力が減っていく、規模をすでに達成したネットワークなら
⇒資産を投資する可能性はるかに高い。
⇒初期のユーザーの傾向
・ネットワークをブートストラップ（自力継続）
・初期の成長リスクを負い
・将来的なユーザーのコストをサポートしている
本物のWEB3ユーザー：
・すべてにコミットするには十分な時間がない
⇒何百もの資産を保有しない
⇒「ダンバー数（人間が安定的な社会関係を維持できるとされる人数の上限）」の資産版のようなものに達する時が来る。
⇒このときはじめて、保有する資産が増える
→自らの資産に与える影響が下がっていく状況が好ましい
つまり、WEB3でも、ある一定の投資家、ユーザーを集めて不労所得的な状況を作り、その地点にくれば、資産が安定するということなんだと。
ここまでで思ったのは、今のサロンでした。サロンには資産家が多くいらっしゃります。WEB3の技術、文化が浸透すれば、どこでも誰でも会社をつくることなく、小型社会を独自のトークンで創れるのなら、その長となる人、今でいえばCEOとなる人は、会社をつくるより簡単に制約なしでつくれるのなら、本当にたくさんの中小企業よりも小さな会社を超えた少人数だけど結束力の強い、家族のようなコミュニティが創られていくんだと。一方、あらゆるコミュニティがそういう素晴らしいタイプのばかりならいいですが、人と人で軋轢、折衝など、このあたりはコミュニティの絆とか親近度や誓約なども関係してくるところではありますが、新し過ぎて法整備などが追い付かなくて、閉鎖空間になるため、先ほどのWEB3の問題点でもありましたが、大昔の村社会のような、トークンたくさん持っておられる人達による独裁、さらには卑弥呼のような崇拝となっていき、弱いものが排除、辛い状況になりがちにも（独裁が可能な故に起こる）なることも無きにしもあらずで、結局日本が辿ってきた歴史を巡ってしまうことにならなければいいなと。もちろん、そういうのも超えて、新しい日本、世界の仕組みが出来上がっていくんでしょうけれど。ふと妄想してみました。。
仮想通貨は円の主流になる？の問題
「デジタル庁アイデアボックス」サイト内ではこういう疑問も。
・「使い勝手の良い仮想通貨は今後一層普及し、それより使い勝手の悪い従来の国民通貨は誰も持たなくなってしまうのでしょうか？」（引用）
「結論から先に述べると、仮想通貨が従来の国民通貨（日本円やアメリカ・ドルなど）に取って代わることはありません。」（引用）
今、アメリカ、イギリスが導入したことを受けて、WEB3を日本も取り入れようとしています。WEB3文化を取り入れるということは、ビジネスにブロックチェーンの仮想通貨を取り入れることであるので、上記の判断と合わせますと、円貨幣と仮想通貨が入り乱れる構造となり、余計に税制などの諸問題が複雑化しないでしょうか？
あと２，３年で次のSNSとして到来するメタバース空間。今はリアルにより近い仮想空間を整備しているそうです。メタバースについての質問も。
・メタバースは何のために開発されているのでしょうか？オフライン＞オンラインの現状の概念が、メタバースを利用することで、オフライン＝オンラインもしくはオフライン＞オンラインになるということでしょうか？それとも、紙の着せ替え人形が大好きだった人が、リアルりかちゃんやバービー人形を手にした時に感動したように、ボードゲームが大好きで、任天堂のファミコンのスーパーマリオゲームをした時に感動したように、今のSNSやゲームハードユーザーが、よりオフラインに親しむためのツールと解釈する？？
リアルをそのままオンラインにもっていくメリットは何なのでしょう？どうせなら、リアルではありえないリアルをオンラインに持ち込むの方が面白いとも思うのですが。
もし、メタバースがリアルに導入されると、電子マネーのほか、コインチェックに代表される仮想通貨も必要になり、余計に混乱するのは垣間見えている気もします。それも、ポイントと同じ感覚で併用していく数年後の未来になるのでしょうか？
メタバース内では、ブロックチェーン技術による仮想通貨（トークン）決済がマストだそうで仮想通貨はコインチェックが主流となるそうです。
マイナポータルで電子政府、民間企業の参入プラットフォームがメタバースのイメージがあります。
一方、ブロックチェーン技術による仮想通貨（トークン）さえ国の貨幣として？使えるようになれば、電子政府もマイナポータルごとメタバース内にも開設できるのでしょうか。
もし、メタバース内にも電子政府ができればどうなるんだろう？
電子政府の場合と、通販で衣類を買う場合で謎解き問答してみます。
メタバース以外のオンライン上：今使っているパソコンやスマホでのオンライン上では、
・電子政府：マイナポータル：マイナポイント
・通販で服を買う：貨幣は円（電子マネー、クレジットカードなど）
メタバース上（オンライン）
・電子政府：仮想通貨
・通販サイトや路面店（リアル）でメタバースに出店しているお店で服を買う：仮想通貨
リアル
・霞が関各省庁、県庁、市役所：貨幣はお札や硬貨など法定通貨、ポイント、電子マネーなど。
・お店：お札や硬貨などの法定通貨、ポイント、電子マネーなど。
さらにすでに流通しているメルカリのメルコインなど、企業独自の仮想通貨も合わせると、
・円（紙幣や硬貨の法定通貨）：インターネットバンキングではデータだけの取引可能
・ポイント：楽天ポイント、Tポイントなど
⇒支払った金額の一部をポイント化してもらう使い方が多い。
・クレジットカード：後払いで法定通貨支払が可能
・電子マネー（法定通貨が基準）：Suica、nanacoなど→デジタル通貨
⇒企業が発行、決まった店舗でしか使えず払い戻し以外は現金化できない。
・CBDC（中央銀行発行のデジタル通貨）→デジタル通貨
・複数の仮想通貨（法定通貨が基準でない）→デジタル通貨
⇒使える領域（決まった場所など）、使う対象も決まっている
⇒販売所や取引所と呼ばれるところで円に換金交換できる
仮想通貨はデジタル通貨の中に分類、同じデジタル通貨でも、電子マネーのようにお札や硬貨基準ではないので、換金が必要（円に交換できる）なんだと。
デジタル通貨の種類が増えるということになり、（法定通貨でないデジタル通貨である）仮想通貨の利用が円を凌ぐことになれば、仮想通貨が主の通貨にもなりうるかもしれない？
さらに、電子マネーやポイントは紙幣、硬貨に換金できませんが、もし、電子マネーやポイントがブロックチェーン技術で仮想通貨化できるようになれば、紙幣や硬貨に換金もできることになるそうです。
「デジタル改革アイデアボックス」の「【2】スタートアップ企業の創出・成長について」のアイデアを観にいくぞといざ、「デジタル改革アイデアボックス」へ行ってみる。
「【2】スタートアップ企業の創出・成長について」のアイデアを閲覧。
するとすると、
こちらのご意見を発見いたしまして🔭💡
「ノウハウの共有」と「共通基盤の提供」
「ノウハウの共有」、「共通基盤の提供」を提案いたします。
そもそも論、ノウハウもない中で自分たちで１から考えていくのは至難の業だと思います。
成長企業から学ぶといった機会を設けてはどうでしょうか。
あと会社運営などの仕組みは共同基盤として提供できると1社ごとに保有より安く済むのではないかと思います。
金融的な支援は一時にしか過ぎず、最終的には自立した運営を目指していけるような体制を築くのが先決なのではないでしょうか？
スタートアップ企業としてデジタル庁などから支援を賜りたい、そう思ってもノウハウがなければ難しい。経済的支援だけでなくということですね。なるほど、特殊技術をもっていても宝の持ち腐れということにもなりかねないということでしょうか。
起業の8割は5年以内に破綻する。
その理由は、アイデア先導、仕事の内容先導で起業してしまうから。
本当に必要なのは経営バランスで、これには経験も必要である。
だからエンジェルは、経営のプロを起業家に宛がうか、ないしは起業家そのものに経営ノウハウを叩き込む。
逆に言えば、アイデアはどうでもよい。
つまり、スタートアップ支援として最も効果的なのは、海外では大学で教えられているような「起業学」を行うことだと考える。
そこでは座学だけでなく実践を旨とし、また半年や三か月単位でレベルを違えた短期指導コースを用意し、思い立ったら直ぐに学べるようにする等の工夫をする。また無償にするだけでなく、起業の条件付きで投資までしてやれば良い。途中で脱落する者も多いだろうが、それは起業して失敗するよりは遥かにマシである。むしろ脱落しないようでは教え方が甘い。そして起業すれば5年間はサポートしてやるべきである。そうすれば起業の成功率は飛躍的に上がり、大いに成功すること疑いない。もちろん畳む判断もしてやるべきである。傷が深くなる前に畳むこともまた学びである。
こちらを発見。イーロン・マスクさんを超える未来の起業家戦士のためにも。
イーロン・マスクは少なくとも5社のユニコーン企業を作り、そのうち2社は$100B以上、1社は$1T以上の会社。
— Tetsuro Miyatake (@tmiyatake1) April 22, 2022
・Tesla：$1.04T
・SpaceX：$100B
・PayPal：$104B
・The Boring Company：$5.6B
・Solar City：$2.6B
・Neuralink：$200M調達したので恐らく$1B以上
これだけの起業家は過去いないと思う。
million(1,000,000)100万
billion (1,000,000,000)：10億
trillion (1,000,000,000,000)1兆
quadrillion (1,000,000,000,000,000)1000兆
quintillion(1,000,000,000,000,000,000)100京
スタートアップ企業を少なくとも5社分！？イーロン・マスクさんTwitterを買収すれば役員報酬をゼロとするツイートもありました。
米ツイッターの買収を提案している米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１８日、「私の買収案が実現した場合、取締役会の報酬をゼロにする。年間３００万ドル（約３億８千万円）の節約になる」と投稿した。ツイッター取締役会への対抗姿勢を強めている。
スタートアップ企業へのサポート
「起業学」開催のアイデアの続きとなります。その企業が倒産しにくいように、伴奏的にサポートをしていく必要性。確かに、デジタル庁もスタートアップであり、あるあるかもしれないですが、軌道に乗ってからが大変な局面があったりするわけで。
スタートアップ企業が迷った、困ったの際に「起業学」という手厚いサポートがあれば、経営者も迷った時にも安心して意思決定ができますね、ただ、そのスタートアップ企業と同じ系列、手法の企業が実績としてあればですが、スタートアップ企業自体が、今までに日本に無かった分野、技術を扱う企業なら、その経営者をサポートできるサポーターはいないかもしれない、でも、分野は違えど、経営者が直面するケースは同じだとしたら、それに関するアドバイスがもらえるだけでも経営に対して＋に相乗効果がある事は間違いないなと思いました。
例えば、メタバース協議会。Twitterニュースでみたのですが、代表理事は「バカの壁」、昆虫をこよなく愛する超自然家でもあり、地方と都心の参勤交代論でも有名な養老孟司さんとのことでした。こチラのツイートをみたとき、自然が何よりも大事といつもYouTubeでおっしゃっていたのに、なぜ真逆のメタバース？と思いました。でも、仮想空間ではあるけれど中の人は人間なので、人間を解剖学などからよく研究しつくされている養老孟司さんなら、メタバース社会の無限の選択肢の中から、人にとって優しい（脳にとって？）メタバースという異空間づくりができるからなんだと。
スタートアップ企業の「起業学」も、前例と言うよりは、関連で講師を選ぶなどすれば、有意義かつ強力なメンター、サポートになるのではないかと思いました。
スタートアップ企業は、新規事業に限らないので、DXによって会社を清算しなくとも、社内大改革として、会社内の事業や業務、それに関する商品、技術を大胆に入れ替えることでスタートアップの支援が受けられるとも考えられないでしょうか？？
【1】誰一人取り残されないデジタル社会の実現について
【2】スタートアップ企業の創出・成長について
【3】その他、豊かなデジタル社会の実現に向けて
「デジタル改革アイデアボックス」ではこれらのアイデア、ご意見を5月5日まで大募集中です。デジタル社会に思うことや、現在不便だなと思っておられること、もしスタートアップ企業家になるなら、どんな優遇があればいい？などご自身で都合のよいように設定していただき、ご意見をアイデアボックスに披露いただければ幸いです。
更にさらに～、でございます！！
「デジタル改革アイデアボックス」はアイデアに対してのコメントはもちろん、賛成、中立、反対のボタンでアイデアに対しての評価もできます。
こちらの機能は、後から文章を読み直した時に、その人の意見がまず反対なのか、賛成なのかのスタンスが色で一目瞭然になる（コメント欄も色がかわるので）ので、必要な先入観を先取りした読み方ができて便利となります。
ところで現在、アイデアボックスは無償提供中でもありますので、一度使ってみたいと思われた方は、省庁、自治体、企業、機関、個人様問わずこちらまでご連絡いただければデモンストレーション（オンライン）可能です！
それでは、ご拝読ありがとうございました！！