【コロナ禍】京阪神緊急事態宣言解除基準が非常にややこしいのでまとめてみる。
火曜日。緊急事態宣言が解除されて2日目。京阪神の解除基準が微妙に違うので整理してみる。決して、他府県を羨むとか、規模が違うことを妬むとかそういうものではない。知っておかないと経営者としては失格なので。
京阪神での共通点は以下。
／解除＝時短「要請」である。特措法に基づくが強制ではない。
／通常21時以降に営業している飲食店、遊興施設（バーも入る）が対象。
／いずれも21時以降に外出自粛協力を促している。
／3月以降の時短要請協力金は共通で減額。
各府県について。
／大阪「市内」が21日まで、21時（酒類提供20時半）営業。
／京都府は7日までが21時（酒類提供20時）、8日から14日までを京都「市内」限定へ。
／兵庫県「全域」で7日まで21時（酒類提供20時）、その後のことは近く開く対策本部会議で決定。
／協力金に関して、大阪は独自に家賃に対する増額を設定。（文末参照）
ってな感じ。協力金いらないから開けるという店も、そこに行く人も、要請は特措法に基づいていたとしても強制でないわけで、それぞれの倫理観に任せるというものである。いずれにせよ、「解除」という言葉が受け取り方で如何様にもなって、全てがOKだとか、またみんなで会えるとか、諸手を挙げて喜べる状況ではないことを認識しないといけない。
要請に従うかそうしないかで明らかにされるのは、その店の、マチに於ける位置付けと、そこを盛り上げる客層に見られる「ノリ」が何色にも変化してゆくいうことだ。店と客層は、経営者や店主の姿勢、お客との関わりに左右される。まぁその部分は、コロナ禍だけの話ではないのだが。
ただ、営業時間短縮要請の対象エリアにおいて、順次、巡回している事実がある。神戸も実施していると具体的に聞いた。それは営業実態があるかどうかなども含めて、とにかく不正は後でバレるようになっている。
営業時間が延びたことは嬉しいが、酒場にはまだまだ厳しい現実がある。協力はする。しかし行政が動いているなら、店のしっかりとした感染症対策の有無と、お客のマナーや過ごし方などまでもチェックするくらいの意気込みで、段階的に店やエリアごとに許可を出すくらいの姿勢があってもいい。そうなれば、京阪神どころか、日本全国でも例を見ない、マチに寄り添う行政の姿勢を示せるのではないか。マチの人がやれば自粛警察、行政は公認。
2021年、兵庫県も神戸市も任期満了（知事7月末、市長11月19日）に伴い、それ以降に知事選、市長選があるだろう。
兵庫県が輝くタイミングは今かも知れない。
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