岸田政権下で「死の商人」になった日本

　この報道だけ見ると、一見いいことのように思えるが。これはODA(政府開発援助)を、オファー型とやらに転換した第一弾。

　先方からの要請を待たず、安保政策に沿ってこちらから積極的に支援するもの。つまりアメリカ型で、軍事援助を含む。というより、そっちの方に重心が移る。

　岸田首相はゼレンスキーに、「ウクライナの復興は日本が音頭を取る」とまで言ったらしい。音頭を取るも何も、アメリカに追従して戦争の継続を後押ししている。火薬の輸出まで決めた。どう考えても戦争に使われる。
　
　明確な軍事大国路線になった日本。先日は、防衛産業強化法案に立憲民主党まで賛成した。中小零細を含むと10000社ほどあるという。そして経営が厳しい場合は国有化するという。

　安倍政権時代に安保法制が成立して以来、毎年春には晴海で武器の見本市まで開かれている。安保政策の転換は、軍需産業にとって千載一遇のチャンスなのだ。各国の防衛企業が満面の笑みで集まっている。

　財界も、低迷する経済の転換を軍需産業に懸けている節がある。一番安易な道を選択したということだ。しかも死の商人である。ところが今、この言葉が使えなくなっている。

　ある野党議員が使ったら、与党から猛烈に抗議された。言い換えて本質を隠す。何しろ武器の輸出が「防衛装備品移転」になるのだから。「死ぬまで働け」は「一億総活躍」である。最近は肉体労働の現場に高齢者が増えてきた。

　ひょうひょうとした岸田首相の下で、日本は死の商人になった。押しが弱く、首相の座から遠かった岸田首相は、手にした首相の座を死守したいのだろう。そのためには何でもやる気だ。タカ派とアメリカの後ろ盾で日本をどんどん傾けている。