首都圏の地価は鉄道会社が左右していると言っても過言ではない説
あくまで個人的見解です、ただ常々思っておりました
この説、今年３月ＪＲのダイヤ改正でゴタゴタがあったことをきっかけとしています
東京のど真ん中、又は短時間で通勤できる地域にお住まいの方はさておきまして、都心通勤限界域のあたりは恐らくこの説が当てはまるのではないかと思います
東京と千葉を結ぶ「ＪＲ京葉線」のダイヤについて、朝と夕方の通勤快速と快速を廃止、全て各駅停車にするという改正を発表、沿線住民が怒り出し、千葉市長がＪＲ東日本に異例の抗議という事態になりました
「ちょっと遠いけど通勤快速停まる駅だし、３５年ローンで買っちゃうか」って、清水の舞台から飛び降りた方、心中お察し申し上げます
私の認識にて都心への通勤限界域を例示してみますと西から神奈川県小田原市、東京都青梅市、埼玉県熊谷市、久喜市、茨城県土浦市、千葉県成田市、千葉市あたりなのかなと思います
この私の勝手な限界域、何を尺度にしているかといいますと鉄道利用による移動時間がベースとなっています
乗車時間１時間～１時間半、ドアtoドアで２時間くらいが限界でしょうか
言い換えれば鉄道会社が「急行」や「通勤快速」を走らせればその駅は都心通勤圏内、一方それが無くなれば圏外という事
私が着目したのはそれによる地価の動きです
距離は遠いけど通勤快速が停まるから通える
⇓
土地（又はマンション）需要が高まる
⇓
地価上昇の可能性あり
鉄道会社により通勤快速の廃止「各駅停車の駅化」
⇓
需要減退
⇓
地価下落の可能性あり
これで困るのは電車で通勤している居住者さんは勿論ですが、
・その駅周辺で不動産を担保に融資している金融機関さん
・固定資産税を徴税している行政
・駅乗降客を目当てに出店した居酒屋さん
等々、様々に及ぶものと思われます
特に金融機関さんにしてみると駅周辺の街全体の土地の担保能力が下落することとなり、単なるダイヤ改正が看過できない事態となりかねません
鉄道会社も民間会社だから、採算や乗車人数によっては減便や廃止を余儀なくされるのは致し方ない、それはわかります
という事は今後においても今回の京葉線のような経営判断はあり得ると思うのです
但し、住民にはほぼ他に選択肢の与えられていない公共インフラという立場からすると簡単に廃止や減少されると想定外の影響があることも念頭に置いて欲しいのです
今回の件でＪＲ東日本の偉い方が「影響について考えが至らなかった」とのコメントを述べていますが、
そうかな？
全部各駅停車になったら沿線住民怒るよなって、思わないかな
どうでしょう、私の「首都圏の地価は鉄道会社が左右してると言っても過言ではない説」まんざらでもないと思いますが
※抗議を受けて、京葉線は早朝２本の快速だけ残すと譲歩した模様、住民は納得してないようですけどね
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