「少子化対策」と「男女共同参画」の担当は同じ人たちだった

証拠記事なんでも大辞典


きょうは
厚生労働省の人口動態速報が出る日なんですが。↓


全国の死亡数の推移（令和6年6月中）


この中では
出生数というのも発表されていて、
どうも過去最少らしいんですね。↓

今年上半期の出生数35万人　5．7％減、過去最少　厚労省https://news.yahoo.co.jp/articles/59982c6c81819c016baae92aade3a9c589fa2607

少子化対策に関してのニュースは、こないだもあって、
「こども家庭庁」から、6兆円ぐらいの概算要求があったとかで、
防衛費が8兆円みたいなんですが、それと比べるとおかしいというか、
「直接給付した方が絶対に効果がある!」「少子化なんか即解決!」
みたいな意見が、なんか殺到していたみたいですね。

で、巨額のナゾ事業といえば、
「男女共同参画事業」というのがあるんですが、
これについて、以前に調べた時のグラフがありましたので、
参考までにつぶやいてみたんですが、こちら。↓

男女共同参画事業の年表（ハコモノを少しご紹介）
 http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8

一例を挙げると、↓

《男女共同参画に関する予算》平成28年度

【総合計】 7兆 8,050億 6,827万 7,000円
【一般会計】 5兆 0,824億 1,109万 3,000円
【特別会計】 1兆 9,282億 5,718万 4,000円
【財政投融資】 7,944億 0,000万 0,000円

https://bit.ly/3oeQuv1

いろいろ込み、みたいなんですが、
毎年、約10兆円が予算として計上されているんですね。

そして、その効果には
疑問を持っている人も多いと思うんですね。

日本は後進国とされていますからね。

で、この事業に関わっておられた元女性官僚の方が、
当時を振り返るということでお書きになっているんですが、↓

これによると、
1985年あたりから国の事業としては始まっていて、
同時期には「少子化対策」の事業も始まっていたそうなんですが、
当時は、ほとんど予算がついていなかったとかで、
会合だとかを開いて、推進していますアピールをする程度
だったみたいなんですね。

で、フェミニズムに傾倒したような女性官僚が担当していて、
「少子化対策」の方も担当していたらしいんですね。

重要な箇所を、引用しておきます。↓

90年代に入って課長になった時、
急に会議の中で「男女共同参画」という言葉が出てきた。

“なんだ、これは？”というのが正直な思いであった。
1994年のことである。

雇用機会均等法が86年に施行され、労働省の最も大きな役割が終わり、
区切りがついた時である。

　そこで、政府全体で男女平等を取り組んでいこうと、
総理府の中に男女共同参画推進本部が作られた。

今まで労働省がやってきた、憲法上の言葉である男女平等を、
これからは総理府がこの仕事を担うという意味を込めて、
新しく「男女共同参画」という言葉を作ったようである。

「ようである」というのは、私も詳しくは承知していないからである。

ちょうど1994年は、
第一次少子化対策の「エンゼルプラン」策定の仕事が
多忙の時期だったこともあり、こうした男女共同参画の動きは
あまり気にとめていなかった。

ただ、GHQの時代から労働省婦人少年局が引き継いできた
男女平等の仕事を、綱引きをやって総理府が引っ張って、
男女共同参画室を作ったというわけである。

https://ippjapan.org/archives/1218

　もう一つ、先ほど申し上げたように、
男女共同参画は「官制フェミニズム」である。

男女共同参画がなぜエリート層の女性向けになったかというと、
女性のエリート官僚が政策を引っ張ったということと、
当時の社会でフェミニズムが大きな影響力を持っていた
ということがある。

上野千鶴子さんをはじめ、フェミニズムの論客を中心に
リベラルな考え方が広がり、エリート官僚と
社会のリベラリズムが揃った形で出来上がったのが
男女共同参画である。

https://ippjapan.org/archives/1218

少子化の予算について言うと、保育予算はもともと別にある。

要するに、それまで各省が持っていた予算を取り上げて、
これが少子化予算だと言葉を換えて言っていたに過ぎない。

1994年のエンゼルプランで新たに得た予算は、
厚生年金保険特別会計のわずかなお金しかなかった。

介護はどうかというと、
それまでは措置制度で税金でやっていたものを、
新たに介護保険を作って
社会保険に代えてお金を集めたわけである。

https://ippjapan.org/archives/1218

90年代当時の政策目標は、
この頃は細川政権、社会党の村山政権、さらに橋本政権になったが、
基本的には橋本行政改革で6つの改革をやろうとしていた。

構造改革である。

その時のスローガンが、
国際化、民営化、市場原理化だった。

構造改革は小泉政権が始めた
と思っている国民も多いが、
実際には橋本政権、あるいはもっと以前から、
デフレ不況と戦うために必要なスローガンとして、
国際化、民営化、市場原理化が必要だと言われていた。

　それともう一つ、予算なしでやる政策が歓迎された。

つまり、国際化する、民営化する、市場原理化する、
そしてただで出来る政策。

これが男女共同参画だったのである。

　男女共同参画の予算額を見ると、
今は少なくない額の予算があると言われているが、
実際は女性の多い、介護や教育で各省が持っている予算を積み上げて、
言っているに過ぎない。

新たな予算は必要ないわけである。

こういう背景のもとに
男女共同参画社会基本法ができたということである。

https://ippjapan.org/archives/1218

90年代、男女共同参画が上り坂の時期に
少子化対策が打ち出されたが、
逆に男女共同参画が
少子化対策には大きなネックになった。

https://ippjapan.org/archives/1218

担当者にしては、
「ずいぶんと批判的なことを書いているなぁ。」
と思った方もおられるかと思うんですが、

このwebサイトの紹介書きのところが
参考になるかも知れないですね。↓

"UPF（Universal Peace Federation ／本部：米国・ニューヨーク）は
平和大使の任命機関であり、
本研究所は UPFのグローバルな人的ネットワークと連携しつつ、
各分野の専門家が積み重ねてきた活動実績をもとに、
2015年6月に一般社団法人として独立しました。"

https://web.archive.org/web/20220721092035/https://ippjapan.org/organization

この「UPF」というのは、
旧統一教会の関連団体の一つで、
安倍晋三のスピーチ映像で聞いて知ってる
という人もいるかも知れないんですが、
そういうことなんでしょうね。

あと、上野千鶴子さんという人は、
フェミニストの代表格として有名な方なんですが、
創価学会の雑誌で常連の人なんですね。↓

https://www.google.co.jp/search?q=site:http://www.usio.co.jp%20%8F%E3%96%EC%90%E7%92%DF%8Eq

労働省で人口問題の担当というと、
こんな人がいたわけなんですね。↓

あと、人口減少が始まったのは、1975年で、
人口削減政策は、その前の年から始まっているんですね。↓


そしてこの「ローマクラブ」という団体の会員リストには
日本人の名前も書いてあって、
それが創価学会の池田大作名誉会長なんですね。


自民党の人はいません。

年表にも書いてあったように、この「男女共同参画事業」、
今はハコモノの予算だとかもかなり含まれています。

一方、「少子化対策」の方は、ハコモノだとかがないのかして、
さっさと止めろコールの人たちをよく見かけますね。↓

2025年2月7日追記



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