維新が推進する市販薬（と同等の薬）の保険適用除外

証拠記事なんでも大辞典


"日本維新の会の前原誠司共同代表は
13日の定例会見で、
社会保険料引き下げに向け、
医療費を4兆円削減するためには、
OTC類似薬の保険適用除外が
「突破口」になり得るとの認識を示した。"

https://nk.jiho.jp/article/196691

2025/2/14　日刊薬業

日本医師会は13日、
市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」を
公的医療保険の適用外にする改革案について
「容認できるものではない」と反対の姿勢を示した。

受診控えにより
病気が重篤化するリスクや
経済的負担の増加を理由とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1398C0T10C25A2000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1739484747

2025年2月13日　日本経済新聞

"OTC類似薬とは？

OTC類似薬は、
市販薬（OTC医薬品）と効果やリスクがほとんど同じ なのに
処方箋が必要な医薬品。

他国では医薬品のリスクレベルに応じて
処方箋の要否を決定する仕組みが整備されているが、
日本では基準が不明確。"

https://agora-web.jp/archives/250213092849.html

2025.02.14　池田信夫

ケガをした時だとかに、
お医者さんで塗り薬だとかを出してもらった時は、
保険が適用されるので安いんですね。

同じものを自分で薬局で買うと、
薬って結構するんですよね。

ですから、そんなことを考えると、
「お医者さんに行くのをやめようか…」
てなるんですね。

その一方で、維新は、「関西・大阪万博」だとか、
ごく一部の事業者しか得をしないようなことを
ゴリゴリに推進しているんですね。↓

維新は、またしても竹中平蔵を
迎え入れたりだとかしているんですが、↓


竹中さんが今まで主張してきた
「サプライサイド経済学」だとかの原則からみても
これで喜ぶお客が果たしてどれぐらいいるのか、
非常に怪しいと思うんですね。

前原さんについてはこちら。↓

前原さんといえば松下政経塾なんですが、↓

創業者の松下幸之助さんは、
池田大作と仲良かったみたいなんですけどねぇ。

さてここで、創価学会の雑誌で常連の、この人が一言。↓

「潮」 5月号 (発売日2012年04月05日)

【新連載　シリーズ対論】 若手論客に問う「日本のカタチ」❶
若い世代の「新しい幸福観」。　田原総一朗　VS古市憲寿

https://www.fujisan.co.jp/product/170/b/772674/

「正義の味方が苦手です」など、潮出版社からの著書多数。↓
https://www.shinchosha.co.jp/writer/4824/

まあ、永久歯への生え変わりだとか、
自己責任とは関係のない場合ももちろんあるわけですし、
飲み屋や土建屋の倒産だとかも、自己責任だと思うんですが、

創価学会が好きな日本国憲法の中で、
社会保障の根拠になっている箇所はこちら。↓

憲法第13条（個人の尊厳）

・すべて国民は、個人として尊重される。
　生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
　公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
　最大の尊重を必要とする。
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION#Mp-Ch_3-At_13

憲法第25条（社会福祉）

1.　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障
　　及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION#Mp-Ch_3-At_25

まあ、普通に考えると、
まず、社会保障以外を削るべきなんですね。

社会保障費がバランスしていなくて
予算の大部分を締めているというのは
企業偏重のために、若者の労働環境を
不安定になものにしたからなんですね。

「小泉・竹中にだまされた奴らの自己責任だ！」
と言う人もいるかも知れないんですが、
だまされた方が悪いのだとすると、
詐欺罪って成立しなくなるんですね。

まあ、選挙に行かなかった人たちだとか、
自分にとって都合のいい話しか聞かなかった人たちに
責任がないとは言えないとは思うんですけどねぇ。

あとそれと、
いま、物価が上がって困っているというのは、
これも創価学会がせっせと支援してきた
中国とかロシアがしでかしたことなんですね。

国内が貧しくなっても、
海外で売れればいいだとか、
インバウンドで売れればいいというのが
これまでの路線だったんですが、
それもダメになってしまっているんですね。

それから、最近騒ぎになっている
お米の価格高騰だとかも、
中国人が買い占めているみたいなんですね。↓

それを考えると、皆さん、
ちょっと考え直した方がいいと思うんですね。

2025年2月17日追記


「社会保険料が高いから、少子化に拍車がかかっている！」
というニュースなんですが、
元を正すと、前述したような企業偏重が原因としてあって、

一方で、企業は、すごい額の内部留保をため込んでいて、↓

で、きょう、昨年のGDPの発表があったんですが、
与党系といわれている読売新聞、産経新聞が、
物価上昇によって増えた分を、給料アップという形で
国民に還元するように異例の提言をしているんですね。↓

「実質GDP」というのは、物価の上昇を差し引いたものですから、
実際にどのぐらい成長しているのかを見るための指標なんですが、
0.7ということで、それでもまあ、増えてはいるということですね。

一方で、「名目GDP」というのは、物価の高騰を差し引いていませんから、
勢いよく増えているのは当然なんですね。

ただし、近年は、インバウンドだとかが占める割合が高いそうですから、
免税をしているところは、税収増には結びつかないと思うんですね。↓

まあそれはともかく、
「企業は、儲かっている分を還元しろ！」
ということみたいですね。

国は、これまで、企業に補助金を出したり、
輸出企業に対しては税制面で優遇して来たんですが、
トランプさんは、そのあたりまで切り込もうと
しているみたいなんですね。↓

付加価値税というのは、日本で言うところの消費税で、
増税した分だけ、法人税を減税しているという批判が以前からあって、
あと、輸出系の大手企業は、減免されているんですね。

まあ、下手に投資をしないで貯めておくというのは
賢いといえば賢いんですが、どうなんでしょうねぇ。

一方で、中国は、そのあたりでも
対抗しょうとしているみたいですね。↓


まあ、米中の対立が激化して
生成AIだとかに、投資合戦をさせて、
それでまた次のステージに進んでいく
ということなんでしょうね。

そういうことにお金が注がれていく一方で、
SNSだとかの規制も進んでいるんですね。

普通の人にできることとしては、
そういう流れに乗せられない
ということだと思うんですね。

まあ便利なところは活用していけばいいと思うんですが、
冷静に判断をしていくことが大事だと思いますね。

2025年2月23日追記


「ジリ貧」というか、
そのままだと売れないので、
コストを抑えることによって、
利益だけは出している
ということなんでしょうね。


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