働き手不足の日本が外国人材を呼込む対策

こんちは！副業社労士まさゆきです。

《2040年、働き手不足で生活出来なくなる日本》
国立社会保障・人口問題研究所より「日本の将来推計人口（H29年推計）」が7月に発表されました。2022年⇒2024年で日本の総人口は1400万人減少する予想です。内1100万人は65歳未満働き手の減少で、今近畿地方で働いている人と同じ数です。このままでは供給が滞り、経済が廻らなくなります。

人手不足の影響は既に出ています。千葉県市原市は運転手不足で4月から路線バスの減便を余儀なくされました。労働環境が厳しい介護（△58万人）運転手（△99.8万人）建設（△65.7万人）で働き手が不足します。このままでは、2040年には、週2日自分で親を介護しなければならず、日本の1/4の地域で運送便が届かず、道路が穴だらけになる日本になります。

《働き手となる海外人材確保が不可欠》
働き手不足を介護ロボットや宅配ドローン等AIで補う動きが盛んです。ただ、AIは働き手不足の対策になっても、消費減には効果がありません。
出生率増加対策は、出生率の低下を止めるのが精一杯でしょう。外国人材を確保し、働き手を増やすしかありません。

《外国人材受入れに規制緩和》
日本は移民政策を取らないスタンスでしたが、7月22日に令和臨調で岸田首相は「外国人と共生する社会」を訴えました。移民政策は変更せず、働き手の外国人材受入れを拡大します。(1)技能実習の見直し(2)特定技能の規制緩和が柱です。

(1)  技能実習の見直し
2018年6月時点で28.5万人が利用していますが、甚だ評判が悪い。「発展途上国の人材を５年間受け入れ、学んだ技術で帰国後母国の発展に貢献する目的」で始まりましが、「低賃金・長時間労働・残業代未払」「暴行・セクハラ等人権侵害」「労災隠し」で人権侵害の批判を浴び、発展的見直しの予定です。
(2)  特定技能の規制緩和
厳しい労働環境や専門性が求められる分野で人材を確保する制度です。「1号資格（13万人；2021年）」取得後、「2号資格」試験に合格すれば「滞在期間の上限撤廃」「家族帯同（１号資格は認められず）」が認められます。2号資格者増による働き手不足解消が改正案の主旨です。

「2号資格」は2019年から新設された制度で、まだ合格者は8名です（2021年12月時点）。「1号資格」対象分野12分野中9分野で「2号資格試験」が無いことが原因です。９分野の試験新設が進められていますが、人材確保にはスピード感が必要です。

世論調査では規制緩和に69%の人が賛成です（日経新聞７月発表）。加えて「日本で起業したい人に対する緩和措置」を提案します。

《日本で起業したい外国人材が融資を受けるハードルの高さ》
外国人材が日本で起業するため銀行融資を受けるには「経営・管理ビザ」が必要です。「経営・管理ビザ」を受けるには①日本に事務所を設置し②資本金500万以上か日本人を常時2名以上雇用する事が必要です（他要件有）。
これでも大変なのに、実際には永住権がないと融資を受ける事は難しいそうです。永住権取得には10年の居住要件が必要で（高度人材でも5年必要）、ハードルが高すぎます。
会社設立を目指す人材は日本に有用なはず…緩和措置が必要ではないでしょうか？

《時間はそんなに残されていない》
アメリカ転職情報サイト「levels fyi」が、「Pay Report 2022」で2022年末のシステムエンジニアの年間報酬を、世界の主要都市別に示しています。東京の6.9万ドル（1ドル＝130円；897万円）に比べ、ソウルは8.3万ドル、上海は8.6万ドル、東京の1.2～1.25倍です。シンガポール9万ドル、香港も8.5万ドルと東京より高い。これでは日本に優秀な人材は集まらないでしょう。

日本には給与以外の魅力がたくさんあります。今なら間に合う。対策を急ぎましょう。

ではまた次回