空き家という問題

日本経済新聞に『空き家数、東京23区は64.7万戸で過去最多　総務省』の見出しがありました。
 
記事には、「総務省が25日発表した2023年の住宅・土地統計調査では、東京23区の空き家の数が64万6800戸と、データのある1958年以降で最多となった。23区の総住宅に占める空き家の割合は10.9%で、前回調査の18年（10.4%）から0.5ポイント高まった。」としています。
 
調査は、5年に１度実施しており、4月の都道府県別の速報値に続き、市区町村別データが公表され政令指定都市の空き家率は大阪市が16.1%、静岡市が15.2%、札幌市が13.8%で、全国平均の13.8%を上回っている状況の様です。
なお、横浜市8.7%、福岡市8.4%で、全国平均を下回っているそうです。
 
空き家の増加は、景観の悪化や壁などの倒壊による安全上の懸念が生じる事から、社会問題となっているそうです。

国土交通省は7月から状態が悪い低廉な空き家に限って不動産の仲介会社が受け取る手数料率の上限を引き上げるなど流通を促す策をはじめているそうです。
 
今回の調査では総住宅数は6504.7万戸となり、前回調査に比べ4.2%増えています。
総世帯数は4.1%増の5621.5万世帯と、少数世帯が増えている様です。
 
ちなみに、東京23区の新築マンションの平均価格は1億1483万円だそうです。
 
ワタシも23区内の戸建てに住んでいます。
子どもも独立していますので、あと何年かすれば空き家になりそうです。

ただ、せっかく子供が2世帯に建て替え案を提示してくれましたが、残念ながらワタシの住む地区は低層住居専用地域であり、建ぺい率が50％、容積率が100％、さらに屋根の角度や、庭には高木など8本植樹が必要など、自治体からの要請が多く、2世帯住宅は難しい状況です。

結局、子供たちもそれぞれ住宅を構える事になりそうです。
 
ワタシの様な事例が全てではないと思いますが、この様な理由で空き家になる場合もあるのではと思います。

ある意味で、古くからの取り決めを修正できない行政のあり方かなぁとも思います。
 
ワタシの住む地域には、住宅街の10ヘクタールに及ぶ大規模公園を整備する計画を巡って立ち退きを求められる方が多く出ています。

この計画は、1957年に都市計画決定された後、60年以上にわたり休眠状態となっていた整備計画が再始動し、住民への立ち退き要請が進められています。

ちなみに、この地域はずいぶんと前から都市計画により、建て替えが不可となっていて、正直なところボロボロの家屋が並んでしますし、中には空き家となっているところもあります。
倒壊はないとしても、あまりよろしくない溜まり場になったり、火の不始末などによる火災の可能性があったりします。
 
この空き家についても、過去の都市計画により、建て替えが進まないことで、土地と家屋を継ぐことのリスクから放置されてしまっている様に見えます。

もちろん、防災などの観点から公園が必要なのだと思いますが、行政の対応の遅れと言う面もあるように思えます。
住民のニーズと防災を含めた都市計画の見直しを実施していれば、もう少し変わっているのではと思います。
 
今年に入ってからも、多くの災害に見舞われていますし、その際の備えが不十分だったことも指摘されています。

これも、地方自治体や政府だけの問題ではなく、地域に住む方々の思いもあります。

100年に1度の災害に備えて、退去を伴ったり、景観を損なうような防災設備を配備する事より、いまの地域の課題などへ税金を振りわけることが多くなるのも事実でしょうし、それが住民の需要なんだと思います。
 
いざ、災害発生時に、防災が後手に回っているとか、政府や与党の責任だと、無責任に叫ぶのもどうかなぁと思います。
 
あ～なんか政治的な発言に近づいてきたので、本日は、ここまで。
 
お付き合いいただき、有難うございました。