松村和典（大田市役所） - 地域の方々が輝けるようにサポートをする行政の役割
editor's note
大田市役所の松村和典さんも自治体職員の立場として市民を支えています。「まち」の本当の主役は地域の人々にある、という自治体のありかたをインタビューしました。
自治体職員の熱意のあらわれが、民間で活動する人々のパワーになっていることを実感しました。町にはさまざまな価値観をもった人々が住んでいます。地域の人々をサポートする立場としてその価値観を理解しながら、説明する言葉を届け、まちのための事業を行うときには民間とのよい連携の関係によって、行政だけでやれる以上のことをしていく。多くの自治体のエンパワーになる言葉です。
「まち」の本当の主役は地域の方々
国の方針の変化に対して、地域や自治体がついていけていないように思います。文化観光にしても国と自治体で共に推進していく上で、文化財に関わる人たちが同じ方向を向くための意思疎通をしていけたらいいですよね。文化財を世の中に発信して、外からお客さんを呼ぶといった取り組みに対して、地域の方の気持ちをしっかりと捉えてやっていくことが大事です。住んでいる人たちが迷惑を被ったと思ってしまっては、その文化財を本当に生かしたことにならないのではないでしょうか。
これは私の個人的な見解ですが、地域住民の方にとっては、自治体がなぜ文化財を活用して外から人を呼びこもうとしているのか、そもそもなぜ観光に取り組んでいるのか、十分に理解されていないかもしれません。観光というのは一般的にはレジャーで、自治体の税金が外から来る人のためのレジャーに使われているというイメージがあるのではないかと思います。それを説明する責任は私たちにあるわけですが、「外貨」を獲得する必要性を論理的に説明できていないのが現状です。
「まち」の本当の主役は地域の方だと私は思っています。地域の方が一番その地域に愛着や愛情を持っていますし、その地域の良さも一番よく知っています。私がこれまで観光振興に携わってきた経験から思うのは、行政は地域の人たちが輝けるようにサポートをする側として、「僕たちはここにいます。あとはやることはお任せします」というふうにしていかないと、地域の光は強くなりません。「国がこういう補助金を出しているから、あてはまる事業を検討している方がいたら教えてください」と、国の事業をフックにきちんと自治体と民間との関係をつくっていけば、一緒に事業主体になっていくことができます。
行政は民間を後方支援し、「まち」をデザインしてプロモーションしてイベントをやって、という専門的な部分は民間の方が、よりうまくやれるのではないかと思います。市の財政状況が厳しい中で、新しい補助金制度を創設するのは難しいですので、国・県の補助金をうまく使いながら、補助裏の財源を確保し、自治体単独で事業を実施する以上に、民間と連携することで民間がやろうとしていることとマッチングさせていくことが大事だと思うのです。
関わり市民
観光にしても、行政は移住や定住を推し進めることで、最終的に人口を増やして税収を増やすことを目指して取り組むという姿勢が必要です。地域を好きになって、また来たいと思ってもらって、何度も何度も訪れるうちに、この地域の人たちと触れあいながら、もうこの地域に密着しすぎて、いっそ引っ越してしまえと。そこまで持っていけるようなことが、観光振興を通してできればいいなと、私は思っています。
例えば「あなたはここに二回も三回も来てくれました。あなたは“関わり市民”です」と。何回も関われば関わるほど、こちらから何かバックするようなことができればいいなと思っています。ファンになるのは一方的な関係ではなくて、双方向の付き合いです。「あなたのことが好きになりました」と言った相手から何も返ってこなかったら、片思いではありませんか。だから両思いになろうと思ったら、「あなたのことが好きですよ」と言われたら「ありがとう。また来てね」と。
ひと言で「観光」と言っても、自然・文化・食など、さまざまなジャンルの取り組みの中で、域外からの収益を確保する一つの手段として、意識してやっていく必要があると思うのです。それは、観光振興課という一つの部署だけでは、なかなか成果を上げるのは難しいことだと思います。「行政は縦割り」と言われがちですが、文化庁のことは文化財系のところの所管、観光庁のことは観光振興課の所管というふうに、省庁ごとに所管がだいたい決まってしまっていて、組織全体として観光に取り組む形になりきれていません。そこを解消していくことが、文化観光を推進していく一つのきっかけになると、個人的には思っています。
松村和典（大田市産業振興部観光振興課課長補佐）
第五章 地域の活動熱量・関わり人口 - 考察
地域の活動熱量 地域内に地域の魅力を向上させる主体的な活動を起こすリーダーやコミュニティがあること
関わり人口 能動的に地域を行き来する訪問者と、地域住民の双方向に良好な関係があること
第五章 地域の活動熱量・関わり人口 - インタビュー
地域の資源を見つけ、磨いて、価値化することで、創造的な産地をつくる
新山直広（TSUGI代表 / RENEWディレクター）
行政は黒子に徹し、「めがねのまちさばえ」をプロデュース/発信していく
髙崎則章（鯖江市役所）
産地の未来が「持続可能な地域産業」となる世界を思い描いて
谷口康彦（RENEW実行委員長 / 谷口眼鏡代表取締役）
ものをつくるだけではなく広める/売るまで担う新時代の職人
戸谷祐次（タケフナイフビレッジ / 伝統工芸士）
顧客との接点を増やすことが、産地にもたらす価値
内田徹（漆琳堂代表取締役社長 / 伝統工芸士）
暮らしの良さを体感する中長期滞在
近江雅子（HÏSOM / WATOWAオーナー）
私たちがいなくなっても、地域文化を守ってくれる人がここにいてほしい
臼井泉 / 臼井ふみ（島根県大田市温泉津町日祖在住）
地域の方々が輝けるようにサポートをする行政の役割
松村和典（大田市役所）
使い手を想像し対話から生まれる作品と、新しい関係性
荒尾浩之（温泉津焼 椿窯）
里山再生と後継者育成を結ぶ
小林新也（シーラカンス食堂 / MUJUN / 里山インストール代表社員）
「デザイン」を通じた外部の目線/声によって、地元に自信を持てる環境をつくる
北村志帆（佐賀県職員）
継続的な組織運営と関係性の蓄積が、経済循環を生み出す
山出淳也（BEPPU PROJECT代表理事 / アーティスト）
価値観で共鳴したコミュニティが熱量を高めていく
坂口修一郎（BAGN Inc.代表 / リバーバンク代表理事）
文化庁ホームページ「文化観光 文化資源の高付加価値化」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/93694501.html
レポート「令和3年度 文化観光高付加価値化リサーチ 文化・観光・まちづくりの関係性について」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/pdf/93705701_01.pdf（PDFへの直通リンク）
これからの文化観光施策が目指す「高付加価値化」のあり方について、大切にしたい5つの視点を導きだしての考察、その視点の元となった37名の方々のインタビューが掲載されたレポートです。