介護職員賃上げ6000円、他業種への人材流出は防げるのか？ 【厚労相が考えを示す】
政府と与党は、今月中に策定する経済対策に、介護職の給与向上を取り入れることを明らかにした。具体的な提案としては、月給を6,000円増加させるものが内部で検討されており、最終的な調整を進めている。これを来年2月に実現することが目標です。物価の上昇や他の業界での賃上げの影響で、介護職からの人材流出が目立ち、この問題を解決するための迅速な措置が不可欠とされています。
介護事業者が受け取る報酬は、国が決定する公定価格を基に3年毎に見直されます。来年はその見直しの時期となるため、今年の年末の予算策定時に、報酬の変動が議論の焦点となる。
物価上昇に伴い、介護サービス料を増やせない介護事業者の財務状態は厳しくなっている。今年の春闘で、他の産業で平均3.6%の賃上げが実施されました。この数字は30年ぶりの高さとなります。その一方で、介護や医療の分野の賃上げは1%台にとどまっている。この結果、介護職の人材が小売業などに流出する事態が発生しています。
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