2022年度４～１月平均の消費者物価上昇率（総合）は3.2％

2023年２月24日
一般社団法人成果配分調査会代表理事　浅井茂利

＜情報のご利用に際してのご注意＞
　本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。
　当会（一般社団法人成果配分調査会）は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。
　なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会によるものであることを明記してください。

---

2022年度４～１月平均の消費者物価上昇率（総合）は3.2％

＊2023年１月の消費者物価指数（総合）の前年同月比上昇率は4.3％となりました。（ちなみに、東京都区部の速報値から当調査会が算出した推計値では、4.4％でした）

＊これにより、2022年度４～１月（2022年４月～2023年１月）における平均上昇率は前年同期比で3.2％となります。

「持家の帰属家賃を除く総合」は3.8％

＊厚生労働省「毎月勤労統計」や総務省統計局「家計調査」で実質賃金や実質可処分所得などの算出に用いられる消費者物価指数「持家の帰属家賃を除く総合」の上昇率は、2023年１月に5.1％となり、2022年度４～１月平均では、3.8％となっています。

＊また、節約、倹約、買い控えが困難な品目である「基礎的支出項目」の上昇率は、2023年１月が6.3％、2022年度４～１月平均が5.2％に達しており、物価上昇の生活への影響は、「総合」で示される以上の打撃となっています。

持家の帰属家賃を除く総合：
消費者物価指数（総合）では持家について、家賃を自分自身に支払っているもの（持家の帰属家賃）として指数に組み入れている。持家の帰属家賃は実際には支出されないため、これを除いたのが「持家の帰属家賃を除く総合」であり、厚生労働省「毎月勤労統計｣、総務省統計局「家計調査」において実質値を算出する場合には、これを用いている。
基礎的支出項目：
消費支出総額が１％変化した時に、支出が１％以上変化するものが選択的支出項目（贅沢品)、１％未満の変化のものが基礎的支出項目（必需品）である。

メンバーシップ特典記事には、図表付きのものをアップしています。