一般社団法人成果配分調査会

一般社団法人成果配分調査会は、産業の健全な発展と勤労者生活の永続的な向上に向けて、マクロ・ミクロの両面で生産性向上とその成果配分に関して調査・分析を行うことにより、労使における適正な賃金・労働諸条件決定と国・地方自治体の適切な政策決定に寄与することを目的とする組織です。

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一般社団法人成果配分調査会は、産業の健全な発展と勤労者生活の永続的な向上に向けて、マクロ・ミクロの両面で生産性向上とその成果配分に関して調査・分析を行うことにより、労使における適正な賃金・労働諸条件決定と国・地方自治体の適切な政策決定に寄与することを目的とする組織です。

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マガジン

最近の記事

最大手企業の2024年度通期業績予想では、増益企業が約6割

2024年11月8日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

    • 新着情報とお知らせ

      (新着情報)2024年11月8日 資料購読登録、および賛助会員のみなさま向けメンバー特典マガジン「2025年春闘の論点」に「最大手企業の2024年度通期業績予想では、増益企業が約6割」をアップしました。なお、一般読者のみなさまにも、図表省略版をご覧いただけます。 (新着情報)2024年10月30日 資料購読登録、および賛助会員のみなさま向けメンバー特典マガジン「2025年春闘の論点」に「中小企業における物価上昇を上回るベースアップの実現に向けて」をアップしました。なお、一般読

      • 中小企業における物価上昇を上回るベースアップの実現に向けて

        2024年10月30日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会によ

        • 「ジョブ型人事」にどう対処するか(3)

          株式会社労働開発研究会『労働と経済』 NO.1691(2023年10月25日)掲載 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。 連絡先:

        マガジン

        • 2025年春闘の論点
          2本
        • 浅井茂利著作集
          125本
        • <調査会レポート>2024年春闘の論点
          25本
        • <調査会レポート>政策提言
          7本
        • <調査会レポート>経済・産業・労働情勢
          10本
        • 成果配分調査会について
          10本

        メンバー特典記事

          賃上げの参考書(9)市場経済原理の下での適切な賃金・労働諸条件決定に向けて④

          2024年6月21日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

          賃上げの参考書(9)市場経済原理の下での適切な賃金・労働諸条件決定に向けて④

          賃上げの参考書(8)市場経済原理の下での適切な賃金・労働諸条件決定に向けて③

          2024年6月4日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会によるも

          賃上げの参考書(8)市場経済原理の下での適切な賃金・労働諸条件決定に向けて③

          賃上げの参考書(7)市場経済原理の下での適切な賃金・労働諸条件決定に向けて②

          2024年5月27日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

          賃上げの参考書(7)市場経済原理の下での適切な賃金・労働諸条件決定に向けて②

          賃上げの参考書(6)市場経済原理の下での適切な賃金・労働諸条件決定に向けて①

          2024年5月20日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

          賃上げの参考書(6)市場経済原理の下での適切な賃金・労働諸条件決定に向けて①

          賃上げの参考書(5)どのような経路によって人件費が引き下げられていったのか③

          2024年5月15日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

          賃上げの参考書(5)どのような経路によって人件費が引き下げられていったのか③

          賃上げの参考書(4)どのような経路によって人件費が引き下げられていったのか②

          2024年5月8日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会によるも

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          「ジョブ型人事」にどう対処するか(2)

          株式会社労働開発研究会『労働と経済』 NO.1690(2023年9月25日)掲載 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。 連絡先:i

          「ジョブ型人事」にどう対処するか(2)

          2024年春闘、事業所規模30人以上の製造業や卸売業・小売業では実質賃金確保

          2024年10月4日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

          2024年春闘、事業所規模30人以上の製造業や卸売業・小売業では実質賃金確保

          奇妙な「解雇規制緩和」論議

          2024年9月24日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

          奇妙な「解雇規制緩和」論議

          消費者物価上昇率(総合)8月は3.0%、4~8月平均では2.8%

          2024年9月20日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

          消費者物価上昇率(総合)8月は3.0%、4~8月平均では2.8%

          奇妙な「労使コミュニケーション」議論

          2024年9月13日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

          奇妙な「労使コミュニケーション」議論

          「ジョブ型人事」にどう対処するか(1)

          株式会社労働開発研究会『労働と経済』 NO.1689(2023年8月25日)掲載 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。 連絡先:i

          「ジョブ型人事」にどう対処するか(1)

          2024年春闘を振り返る

          2024年8月30日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

          株価の暴落に対する一般社団法人成果配分調査会の見方

          2024年8月15日 一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利 <情報のご利用に際してのご注意>  本稿の内容および執筆者の肩書は、原稿執筆当時のものです。  当会(一般社団法人成果配分調査会)は、提供する情報の内容に関し万全を期しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。この情報を利用したことにより利用者が被ったいかなる損害についても、当会および執筆者は一切責任を負いかねます。  なお、本稿の掲載内容を引用する際は、一般社団法人成果配分調査会による

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          労働組合の活動がなぜ必要不可欠なのか?

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