2022年度平均の消費者物価上昇率（総合）は3.2％
2023年４月21日
一般社団法人成果配分調査会代表理事 浅井茂利
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2022年度平均の消費者物価上昇率（総合）は3.2％
＊消費者物価指数（総合）の前年同月比上昇率は、2023年１月の4.3％から鈍化し、２月には3.3％、３月は3.2％となりました。
＊これにより、2022年度平均の上昇率は3.2％となり、政府見通し3.0％を超えることとなりました。
「持家の帰属家賃を除く総合」は2022年度3.8％
＊厚生労働省「毎月勤労統計」や総務省統計局「家計調査」で実質賃金や実質可処分所得などの算出に用いられる消費者物価指数「持家の帰属家賃を除く総合」の上昇率は、2023年１月の5.1％から、２月には3.9％に鈍化し、３月は3.8％となっています。2022年度平均でも、3.8％となっています。
＊また、節約、倹約、買い控えが困難な品目である「基礎的支出項目」の上昇率は、2023年１月に6.3％だったのが、２月に4.2％に鈍化し、３月は3.9％となっています。しかしながら、2022年度平均では5.0％に達しており、物価上昇の生活への影響は、「総合」で示される以上の打撃となっています。
＊なお、政府による物価対策の範囲外になる「選択的支出項目」に関しては、前年同月比上昇率で、2023年１月3.1％、２月3.2％、３月3.7％と、上昇率がさらに高まる状況となっています。（2022年度平均上昇率は1.9％）
持家の帰属家賃を除く総合：
消費者物価指数（総合）では持家について、家賃を自分自身に支払っているもの（持家の帰属家賃）として指数に組み入れている。持家の帰属家賃は実際には支出されないため、これを除いたのが「持家の帰属家賃を除く総合」であり、厚生労働省「毎月勤労統計｣、総務省統計局「家計調査」において実質値を算出する場合には、これを用いている。
選択的支出項目、基礎的支出項目：
消費支出総額が１％変化した時に、支出が１％以上変化するものが選択的支出項目（贅沢品)、１％未満の変化のものが基礎的支出項目（必需品）である。
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