日本のインフレ率が低い理由

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ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高、デルタ株からオミクロン株に変異したために起こった需要回復などにより、世界各地でインフレ率の上昇が際立っています。しかし、世界各国のインフレ率に比べて日本のインフレ率は非常に微小なものであり、机上の論理からはかけ離れているため、疑問に思っている方も多いと思います。

では、日本のインフレ率が低い原因にはどのようなものがあげられるでしょうか。根本的な問題として、現在も続くデフレの始まりは、1990年代後半からだと言えます。1990年後半はバブル崩壊直後であり、需要が急激に伸び悩んだために、物価が下がりました。しかし、日本政府はこのデフレ状態を注視せず、消費税増税などの緊縮財政を進めたことで、さらにデフレが加速してしまいました。

日本のインフレ率

現在の日本のデフレ状態は、デフレスパイラルという最悪の状態にあると言えます。デフレスパイラルとは、短期的に物価に減少率が見られたものの、人間の行動要因によってデフレ要因が拡大し、長期的なものに転嫁することを言います。現在は、日銀が目標とするインフレ率の2%を大きく下回り、0%付近を下回っています。値段が徐々に下がり続けると、消費者はさらなる下降傾向を期待し、購買を躊躇います。そうなると、企業の利益は下がり、またそこから抽出される労働者の収入は減少します。収入の減少は、消費を減らし、同じパターンが再び起こります。

この状態に入ると、金利緩和や歳出増などの緩和政策の実質的な効果が薄れ、経済状態が悪化します。これからの日本経済の成長には、デフレ脱却が不可欠であり、また最重要課題なのでは無いかと思います。