ロシアとウクライナ　迫りくる危険

今回は、ロシアウクライナ間で起きている対立関係の解説をしようと思います。この対立関係が始まった動機と世界経済に与える影響についてを説明します。

国家間が対立関係にある理由

まず、ロシアがウクライナとの国境付近に軍を派遣する理由としてNATOの東方への勢力拡大にあります。NATOとはアメリカ、カナダ、イギリスなどを含む欧米諸国連合です。NATOは、近年ルーマニアやウクライナなどの東欧に勢力を拡大しようという試みが進んでいます。

もともと1991年のソ連崩壊までそロシアとウクライナは同国でありました。ロシアのプーチン大統領は、現在もウクライナとは同国の関係であることを強調しています。ロシアは、ウクライナがNATOに加盟している西欧の影響下の元、民主化することを恐れているように思えます。

そう、ロシアとウクライナの対立関係は、歴史観の違いに起因するのです。ウクライナは、ロシアとは別国であり民主化に動き出そうとしているものの、ロシアはウクライナを同国と認識し、社会主義の権威を保とうとしているのです。

つまり、ロシアはNATOをはじめとする勢力が軍事力を増すことを問題視しているのではなく、ウクライナが支配下から外れることを懸念しているのです。

ロシアはなぜ侵攻を企むのか？

1)ロシア情勢の不安定化

そこで疑問になるのが、ロシアのウクライナに侵攻しようとする動機です。軍事的争いを仕掛ける背景には、なにかしらの利益を見出しているはずなのです。

ここで、考えに浮かぶのは「ロシア情勢の不安定化」です。ロシアは近年のコロナ禍の影響もあり、経済成長率が打撃を受けています。ロシアの主産業である石油や天然ガスは、経済活動が行われて初めて需要が生まれるものです。外出制限が各国で広まり、交通機関や自動車の利用が減少したことが、ロシアの石油やガスの輸出の足かせとなってしまった風に思えます。

ソ連崩壊以来、建国主義を掲げ「強いロシア」を宣言してきたプーチン大統領ですが、この経済が衰退していく傾向に危機感を感じているのでしょう。国外のみならず、国内の信頼を保持しないといけない同氏は、権力を誇示するために侵攻寸前まで進んでいるのでしょう。

また、プーチン氏は当然侵攻すると相応の批判や対応が取られることを熟知しています。ロシア管轄下の銀行とのドル取引禁止やロシアの石油の輸入制限など様々な打撃を受ける可能性があります。これによって、ロシア国民の信頼を失うことを恐れ、権力を示せながらも対ロ政策を受けないギリギリの路線を進もうとしているのでしょう。

国内の情勢が不安定な時に、支持勢力を崩さないために、他国や周辺国を攻撃するのはよくあることだと思います。

2)NATO加盟国の対応のズレ

また、もう一つの理由としてNATOに所属している各国の価値観や思想に違いが生じ始めていることがあります。昨年、アメリカがアフガニスタンから軍を撤退することを決めたのちに、タリバン勢力が復活したのはバイデン大統領の失策だという声も多く挙がっています。

放任主義であるアメリカと人権重視の欧米諸国には、アフガニスタンのみならず、ロシアウクライナ間の対応でも差異が生じる可能性はあります。

ロシアは、そのような関係性に発展することを見越して、民主主義を掲げる国々の勢力拡大を阻もうとしているのではないでしょうか。

対立関係が世界経済に与える影響

ロシア軍がウクライナに侵攻すると仮定すると、様々な経済政策が課されることが想定できます。ロシアの主産業は石油などのエネルギー関連ですが、輸出制限などで様々な国が石油不足になることもありえるかもしれません。欧州（ドイツやイタリア）への輸出が盛んではありますが、これらの国が西欧諸国と足並みをそろえてロシアに対抗するのか、それとも自国のエネルギー資源を守るためにロシアを擁護するのかこれからも注目していきたいところです。

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