韓国の後進性

韓国が後進国であることを、ユン大統領の戒厳令をめぐる騒乱は国際社会に再認識させた。
既に2018年秋からの一連の「ちゃぶ台返し」（韓国左翼政権による、1965年の日韓基本条約や2015年の日韓慰安婦合意の無視）を前にして、多くの日本人は「韓国は近代国家ではないのかも」という印象を受けたが、この印象を現在のユン騒乱は再確認させた。

実際、韓国は、未だ主権を持った国民国家になっていないのだ。
それは自国の領土で行われた朝鮮戦争を、自らの主権の行使によって終えることができないからである。
その理由は、韓国の周辺諸列強が朝鮮半島の現状を肯定しているからである。
たとえ韓国国民が朝鮮戦争を自分たちの手で終えようと企てても、周辺諸列強は「一部の韓国国民の無責任な行動が、東アジア地域全体の安全を脅かすことは許されない」と言って、軍事介入をすることだろう。
 
つまり韓国国民は決して自らのせいではなく、周辺諸列強のせいで、後進的であることを強いられているのだ。かわいそうに。
しかし世界を見渡せば、他にもかわいそうな国はたくさんある。
それがわかっていたユン大統領の、少なくとも対外政策の基本方針は合理的であった。
彼は「韓国はかわいそうな国なのです！」と、どれだけ義憤の涙を流しても、国際社会からは軽蔑されるだけだということを理解していた。
そして国際社会で発言権を得るためには、まずは国際社会の一員としての責務を果たすべきだということを理解していた。だからこそウクライナにも積極的に援助したのである。
（もちろんそれは韓国国民の意識からはかなりズレていたことだろう。なにせ韓国の国会では、2022年4月にゼレンスキーのオンライン演説があったとき、傍聴した議員は2割しかいなかった。韓国国民は他国民の事情には無関心なひとたちなのだ。おそらく韓国国民は「愛されることを求める前に、まず愛せ」という教えを知らない。）
 
ユン政権の没落に伴い、現野党は韓国人のナショナリズムを煽るだろうから、日本の極右のナショナリズムにも火がつくことだろう。
しかしながら日本はポスト国民国家の新秩序を模索しているところである（例えばTPPはその一例であろう）。
その日本が、未だまともな民主共和政的国民国家にすら成っていない韓国を「重要なパートナー」として認めることには無理がある。
 
シュプレヒコールはうるさいだけ。
大切な想いは耳元でささやこう。
そのほうが伝わるから。