ばらまき政策に対して物申す系財務次官について
#KENMAYA です。
皆さんはこの矢野事務次官の仰る『ワニの口』についてどう思われますか？
よく見て頂きたいのが、上の黒線が一般会計【歳出】なのに対し、下の青線は一般会計【税収】となっています。んん？普通は【歳出】の反対は【歳入】では？と思ったあなた、そうなんです。このグラフは意図的に国債による歳入を除いたグラフになっています。
ちなみに当然ですが、国債歳入を加えれば一般会計歳出と一般会計歳入はほぼ同じ線になります。まぁ、会計の基本ですね。当たり前のことです。
政府の財政出動を国民の税収だけで補うのであれば、そもそも国債も中央銀行も要らないですよね？市場にお金が出回りすぎてインフレが懸念される状況（現在のアメリカのように）になった時点で、中央銀行は利上げを行い、財政健全化（金融引き締め）を目指していくのが通常、セオリーです。
ところが日本のインフレ率はどうでしょうか。
これは日本銀行の2021年9月末時点でのデータです。
コロナ禍で冷え込んだ消費が僅かに戻っているとは言え、コア指数で0.5％にも満たないインフレ率です。IMFによる予測値では2021年はマイナスになるとの見通しです。
これ、世界からどう日本が映ってるか、分かりますか？
何やってんのあいつら？
ですよ。東日本大震災発生時大きく円高に動いたのは皆さんもご存知のはず。これは海外の投資家たちが「大規模災害発生→保険料の支払いなどでドル売り円買いが加速する→円を買っておこう」という投機的な目的で円が大量に買われました。これに対し、 G7による協調介入（世界の主要国が
震災の影響を緩和することのコンセンサス）があり、4月には震災前と同水準まで戻しました。
このように世界は足並みを揃えて金融政策、財政政策を行う必要があるのです。そうしなければ、不均等な市場や相場を招きかねず、結果的に金融リスクを高めるからです。
今の日本に必要なのは、必ずしも【バラマキ政策】が必要であるとは思いません。しかし、冷え込んだ消費を取り戻さなければ、将来的な税収はもちろん、それこそ孫世代にとんでもない負の遺産を残しかねません。
消費喚起に増税なんて以ての外ですし、元々将来への不安による貯蓄性向の高い日本において、【お金を使ってください】とお願いするにはそれなりのインセンティブや特典が必要です。
その点において矢野財務次官の今回の記事について、あまりにも知識不足であると言わざるを得ず、さらに言えば衆議院選挙前に各政党の政策に対して国家公務員が公然と批判を行うのは、国家公務員法、公職選挙法、選挙妨害に抵触するようなものではないでしょうか。
まぁ、そもそも今日本国債マイナス金利なんですけどね。ゼロ金利も続いてますし、矢野さんの仰る『財政破綻』って円建て国債の債務不履行（デフォルト）ですかね？利上げもしてないのに？マイナス金利の国債の債務不履行ってどういう状況なのか。ちょっと本気で理解し得ないです。
誰か教えてーーーーーーーーーｗｗｗｗｗｗ
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