厚労省COCOA不具合多発。多重下請け構造の闇
おはようございます。
#KENMAYA です。
厚労省が国民の安全のために、
濃厚接触者アプリ「COCOA」をリリースしてから、
昨年９月以降、アンドロイド版で陽性者との接触を通知できない不具合があり、厚労省は問題を把握するまで４カ月もかかり、
さらに修正版をリリースするも、これもまた不具合が多発と、
まさに『IT後進国』を象徴するかのようなひどく落胆するニュースとなっています。
2月20日の東京新聞の記事によると、
昨年の持続化給付金で問題となった業務の再々委託（多重下請け構造）が再び繰り返されていることが明らかになりました。
これに対し、平井デジタル担当大臣は「『COCOA』の不具合は永久になくならない」等と発言を行い、物議を醸しています。
開き直り以外の何物でもなく、
これが民間企業であれば、開発元は
「大変申し訳ございません。バグがありました。
可及的速やかに原因究明、迅速な修正対応を行います。」
と平身低頭謝罪、もしくは返金騒動、下手すれば損害賠償等に発展するのが当然です。
そもそもこの「COCOA」プロジェクト自体、
国家レベルのプロジェクトであったはずです。
元請けのパーソルは「厚労省に許認可を得ている」と責任逃れをしています。
これはひどい。
これが日本のクソみたいな再々委託の闇です。
恐らく下流のITエンジニア（しかも客先常駐派遣）が、
実際ほとんどの開発業務を行い、
パーソルに至っては、もはやこのアプリのプログラムの一文ですら関わっていないのでしょう。
誰も責任を取れない。誰も責任を取る気がない。
こんな状態で誰がこのアプリに信用を持てるのでしょうか。
まず元請けであるパーソルが真っ先に原因調査及び責任を取るべきではないのでしょうか？
普通にBtoBで何か問題があれば責任を取るのは、最終的に問題を起こした企業側の代表取締役が全責任を取るのが当然です。
なぜこんなことがまかり通るのか理解に苦しみます。
パーソルグループHDは元テンプスタッフという人材派遣会社の後身です。
パソナ、リクルートといった人材派遣会社は肥え膨らみ、
今やただの公的事業を受注して、国家事業の中抜きをするだけの組織と化しています。
政府は中小企業の商売替えや経営統合に力を入れていく方針みたいですが、
まずはこのクソみたいな利権団体をぶっ潰すのが先なんじゃないんですか？
富裕層からのトリクルダウンが起きないのはこういう団体の存在があるせいではないでしょうか。
実質きちんと働いている人たちの雇用が危険水準になっている今、
こういった中抜き構造を抜本的に見直し、排除しなければ、
日本のさらなる凋落は不可避のものとなるでしょう。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
真っ当に働く人がきちんと評価される社会になって欲しいと心から願います。
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