市場規模が右肩上がりに拡大しているビジネスモデル『CtoC』
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市場規模が右肩上がりに拡大している『CtoC（C2C）』。ビジネス例やメリット・デメリット、CtoCビジネスの基盤である『シェアリングエコノミー』、『CtoC』以外のビジネスモデルについて解説しています。
■『CtoC』とは？
『CtoC』とは、「Consumer to Consumer」の略称で、個人間取引と訳されます。『C2C』と表記されることもあります。
消費者が消費者に対して、モノやサービスを直接売買する形態のビジネスモデルのことです。
主にインターネットを介して行われることから、スマートフォンの普及に伴い、市場規模は右肩上がりに拡大しています。
■『CtoC』のビジネス例
CtoCビジネスの代表例としては、ヤフオク（Yahoo!オークション）や、メルカリ（mercari）といった、インターネットオークションサイトやフリマアプリが挙げられます。
「ヤフオク（Yahoo!オークション）」は1999年にサービスが開始され、LINEヤフー株式会社が運営しているプラットフォームで「モノ」を売りたい個人が出品し、購入したい個人が落札する形式です。
一方、2013年にサービスを開始した「メルカリ」は、CtoCの代表例となっている「フリマアプリ」です。
上述の「ヤフオク」や「メルカリ」は売買を行うプラットフォームを提供する仲介業者としての役割を果たし、取引が発生した際に手数料を徴収するというビジネスモデルとなっています。
■『CtoC』のメリット・デメリット
「CtoCサービスを利用する売り手側」、「CtoCサービスを利用する買い手側」、「CtoCサービスを提供する側」それぞれの立場のメリット・デメリットは以下の通りです。
◆CtoCサービスを利用する売り手のメリット：価格設定の自由度が高い
売買するプラットフォーム内の「相場感」の影響を受けることはありますが、とはいえ売り手が自由に価格設定をできる点がメリットとして挙げられます。
◆CtoCサービスを利用する買い手のメリット：安く購入しやすい
CtoCサービスを利用する買い手側のメリットとしては、一般的なマーケットよりもモノやサービスを安価に購入しやすいという点です。
「安く買いたい」という需要（ニーズ）に基づいて売り手側がリーズナブルな価格設定できる傾向があるため、結果として安い価格で購入しやすくなります。
◆CtoCサービスを提供する側のメリット：不良在庫リスクを回避できる
CtoCサービスを提供する「プラットフォーマー」のメリットとしては、在庫を抱えずにビジネスを展開できる点が挙げられます。
「モノ」や「サービス」を売買する利用者の手数料によってビジネスが成立する仕組みであることから、プラットフォーム側で在庫を仕入れる必要がないため、在庫リスクを回避できることが良さと言えます。
◆CtoCサービスを利用する側のデメリット：トラブルの解消は当事者間で
CtoCサービスを利用して売る・買う双方のデメリットとしては、「個人間取引」ということもあり、トラブルが生じた際には原則、当事者間で対応しなければならないという点です。
「入金したのに商品が届かない」「届いた商品が破損していた」「売買契約が済んだ後にキャンセルされた」などのトラブルが発生した際には、基本的には売り手・買い手双方で解消しなければなりません。
とはいえ、当事者同士に任せているとSNSなどで「炎上騒ぎ」に発展してしまうリスクがあるため、「場」を提供するプラットフォーマー側でも決済仲介やサポート対応などの体制を構築しています。
◆CtoCサービスを提供する側のデメリット：プラットフォームの構築が高額
サービスを提供する側のデメリットとしては、売買の「場」となるプラットフォームを構築する費用が高額になってしまうという点が挙げられます。
CtoCのプラットフォームの場合、必要になる機能が多岐に渡ることもあり、そう気軽に始められるサービスとは言えません。
◆CtoCサービスを提供する側のデメリット：「集客」が不可欠
CtoCビジネスで収益化し、事業を軌道に乗せるためには、運営するプラットフォームにユーザーを集めなければなりません。
ですが、サービスを立ち上げた初期段階では知名度・認知度が低いため、中長期的な集客（マーケティング）施策を実施しつつも、短期的な施策として広告出稿などの「販売促進」も必要になります。
また、手数料無料などのキャンペーンといった、先行している競合との差別化を図る施策も求められることから、しっかりとした戦略の構築が重要になります。
■CtoCビジネスの基盤である『シェアリングエコノミー』
CtoCビジネスの基盤になっているのが「シェアリングエコノミー」と呼ばれる考え方です。
シェアリングエコノミーとは、企業が生産したモノやサービスを販売するのではなく、消費者個人が「所有する資産を商品として提供する」ことに着目した概念のことです。
ITの普及や高度化を背景に、これまで主流であった『BtoB（企業間取引）』や『BtoC（企業対消費者間取引）』に迫る勢いで広がりを見せているビジネスモデルです。
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この続きでは、『CtoC』以外のビジネスモデルについて解説しています。
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