【相続税対策】生命保険を活用した一般事例

2024年9月16日 01:14

相続税対策で生命保険ってどうなの？
と不動産オーナー様から尋ねられたことありませんか？

私は、不動産業をやっていることから友人の親に不意に聞かれたことがあります。
その際には、「相続税非課税制度」の500万円×法定相続人の数での対策ができるようです！と簡単にお伝えしていましたが、、

実際にいくら節税ができるのか、も大事ではあるが、それとプラスして相続時にどのように有効に働くかについても同時に知っておく必要があります！

相続税非課税制度の生命保険（終身保険）を活用した相続税圧縮ケース

＜家族背景と財産＞
◾️Aさん（80歳）の家族構成：子2人
◾️Aさんの現在の財産額：
自宅及び他の不動産　　9,000万円
現預金その他金融資産　4,000万円

＜生命保険（終身保険）の活用検討＞
◾️支払い保険料3,000万円
◾️死亡保険金3,000万円
◾️相続税非課税制度による非課税額：
500万円×子2人＝1,000万円

＜生命保険活用前の相続税＞
13,000万円（9,000万円＋4,000万円）
1,360万円（相続税）

＜生命保険加入後の相続税額＞
13,000万円（保険加入前の相続税額）
ー3,000万円（支払い保険料）
＋2,000万円（死亡保険金の課税対象額）
＝12,000万円（相続課税額）
1,160万円（生命保険活用後の相続税）

節税効果＝1,360−1,160万円＝200万円
こちらが節税に関する一般的な概要事例です！

・遺産分割の対象外であること
生命保険は、契約上指定された受取人が自分の固有の権利として取得するものと定められている点（※受取人が「相続人」と指定されていたら対象となる）

・相続発生後すぐに現金化できる
通常、被相続人がお亡くなりになると、預金口座などは凍結され、遺産分割協議などが成立しない限り引き出すこともできないが、生命保険の場合、保険会社に連絡したら、受取人単独で保険会社に請求して受け取ることができる。さらに、（相続放棄しても死亡保険金は受け取れる）

・相続財産が不動産のみだった場合に法定相続人間で代償分割請求をしなくても済む
法定相続人が子2人だった場合、長男に不動産、長女に死亡保険金など活用できる。（遺留分対策にもなる）

その他さまざまなケースにおいて生命保険は活用できるので、
不動産のプロパティマネジメントを行うことは、オーナー様の資産保護にも貢献する必要がありますので、基本知識として知っておく必要があります。

・相続支援コンサルタント
群を抜いて実務よりです。不動産管理の日管協さんの資格です。
https://jpmsouzoku.jp/index.html#main

＜私が取得しているその他相続に絡む資格＞
・ファイナンシャルプランナー2級
・相続診断士
これらは、雑学としての学びはありましたが、不動産オーナー様に対するアプローチはできるかと言ったらできないかと思う。（※私個人の感想）