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インチキまみれの総裁選! 党員党友でない人に投票用紙が届く! 投票用紙も統一されず偽造やコピーもやり放題! 投票用紙が2万円で買える⏩外部の人間や米国の勢力も投票可能になる恐ろしい現実だ!公職選挙法は関係ナシで公平性や信頼性もない


【インチキまみれの総裁選! 党員党友でない人に投票用紙が届く! 投票用紙も統一されず偽造やコピーもやり放題! 投票用紙が2万円で買える⏩外部の人間や米国の勢力も投票可能になる恐ろしい現実だ!公職選挙法は関係ナシで公平性や信頼性もない】
 メディアは白昼堂々、自民党総裁選の祭り報道を繰り広げています。 うんざりする量ですが、いま、この選挙でのインチキぶりが発覚しています。
 SNS上では、では党員や党友でもないのに投票用紙が届いた、投票用紙が10枚も届いたといった声があがっており、実際の届いた人の声も上がっています。「自民党総裁選はインチキ選挙だ!」の声が噴出しているのです。
具体的に言えばーー。

●自民党本部から党員党友でもない人に投票用紙が届いたり
●投票用紙も統一されていないために「偽造やコピー」も簡単にできる
●同じ人に10枚も届いたり
●更に、メルカリ 投票用紙を販売していた(今は削除されている)
などなど……。

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▼一人に10枚届いたり……

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※詳細は👴黄門市長 谷畑英吾さんNote記事に詳しく書かれています
【永田町紙屋敷の怪談】という記事です。


この投稿とは別にBuzzFeed ジャパンでも以下のように報じていますー。
【自民党総裁選の「投票用紙」がメルカリに。党員ではないのに届くケースも? BuzzFeed 9/22(水) 15:41配信】

「総裁選挙の投票用紙です。自民党員ですが、政治に興味がなくなりましたので、お譲りします。レターパックライトにて発送します」9月29日に開票が行われる自民党総裁選。フリマアプリのメルカリには、総裁選の「投票用紙」だとする商品が、2万円で出品されていた。そのほかにも、SNS上では党員や党友でもないのに投票用紙が届いた、投票用紙が10枚も届いたといった声があがっている。一体、何が起きているのか?
【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

メルカリに「総裁選投票用紙」が
「自由民主党 総裁選投票用紙」が2万円で出品されていたのは、フリマアプリ大手のメルカリだ。商品の登録カテゴリーは「チケット」。1~2日で発送すると書かれていた。
出品者は「総裁選挙の投票用紙です。自民党員ですが、政治に興味がなくなりましたので、お譲りします」と説明。
コメント欄には、別のユーザーから「この投票用紙は、党員、党友のみ投票できる投票用紙でしかも選挙期間中です。道徳も倫理観もない行動はやめてください」「同じ日本人として情けなく悲しいことです」といったコメントが寄せられている。

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自民党は9月16日、今回の総裁選の投票資格を持つ党員・党友ら選挙人の数を110万4336人と発表した
 投票できるのは、党費・会費を過去2年支払った党員および党友(自由国民会議会員)だ。今回は2018年の総裁選と同様、前年の2020年だけ党費・会費を納めた人も投票できるという特例を設けている。
 投票できるのは、党費・会費を過去2年支払った党員および党友(自由国民会議会員)だ。今回は2018年の総裁選と同様、前年の2020年だけ党費・会費を納めた人も投票できるという特例を設けている。
●自民党公式サイトによると、党員が支払う党費は次の通り。
・一般党員:年間4000円 ・家族党員:年間2000円 ・特別党員:年間2万円以上

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▼公職選挙法に基づく投票であれば投票用紙は統一されているが、都道府県連ごと投票用紙が異なるために、このような不正が起きるのではないか。
(下は富山県)

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しかし……
▼実際には色々な投票用紙が出回っている(下は兵庫県)

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党員・党友でもないのに…
総裁選の「投票用紙」をめぐるトラブルはこれだけではない。
「自民党の党員、党友でもなく会費払った記憶も無く、そもそも自民党支持者でもないのに、自由民主党滋賀県支部連合会から総裁選挙投票用紙の往復はがきがきた…」
あるTwitterアカウントは9月18日、総裁選の投票用紙とみられる写真とともにこう投稿している。

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これ以外にも、「帰宅したら届いていた」「宛名見たら別人だらけ」と10枚もの「投票用紙」の写真を投稿する人や、「夫の職場の理事長が自民党なため従業員は自動的に党員にされているらしく、総裁選の投票用紙が来た」と投稿するアカウントも確認されています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
実際のTwitter投稿ーー。

ーーまだまだあるが割愛するーー

【こんなズサンな選挙でも、自民政権下であるから「総理・総裁」を決める選挙だ! こんなデタラメな選挙で、日本の首相が決まる恐ろしさ】
 
これでは、とてもじゃないが「公平で信頼」のおける選挙ではありません。 自民党内の規定の中で、このようなズサンに行わる選挙です。
 そもそも、総理大臣を決める選挙で「公職選挙法」が適用されていないのがおかしいと思いませんか。これは、今の法律でどうにもならないシステムなのですが、自民党内の「選挙管理委員会」は一体なにをしているのでしょうか。
 党員でもない人(共産党の支持者まで)に投票用紙が届く上に、投票用紙も地域によってバラバラ、簡単にコピーや偽造も出来る実に粗末な用紙であったり、挙句の果てにはメルカリに投票用紙が出品されるとは…もう滅茶苦茶すぎます。

【これでは外部や海外などからも投票できるではないか】
 自民党はご存じのとおり、米国追従の政治です。
CIAやSCISなどの影響を強くうけているのです。だからこれまで「全て民営化にし米国資本参入できる法案=「日本を売る」を決めてきました。
 例えば、水道民営化法、種子法の廃止、遺伝子組み換え食品表示消滅、農業法改正、漁業法改正などなどで、もう売るものがなくなっている現実です。

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◆米国の日本支配勢力が求める日本政府の要件は二つある
「対米隷属の維持」と「市場原理主義の維持」です。
この二つの要請を満たす政権、政治家であれば誰が首班になっても良いと考えているはずです。
 このような、ズサンな選挙で米国などから票をコントロールされたら「国家主権」がなくなるのです。
 不正選挙も許せるものではないが、恐ろしいのはジャパンハンドラーの米国などの勢力が介入しているとしたら、これほど恐ろしいものはないことです。
自民党の総裁について「民主的な手続きで決められている」として胸を張り、一方では、野党の代表選出のシステムを非難している声が多く見られます。
 「民主的な手続き」を行なっているように見せかけではないか疑念が湧くでしょう。

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【「選挙は民主主義」の基本。なのに、過去の選挙やこの実態をみれば明らかに「非民主的」な総裁選だ】
 評論家やマスメディアは、「地方票が何票だとか」、「議員票が誰だとか」追いかけてばかりです。
 しかし、この実態を知っていて、こんな中身のない発言してる節は沢山あります。

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上記のように、これまでの国政選挙においては、アメリカの郵便投票の不正選挙は前回も前々回ったのです。
 その結果、「不正総裁選挙」から生まれ「正統性に欠けた内閣総理大臣」が選出されてしまうということにつながるかもしれないのです。
 まさか日本で……。と思ってるのなら甘い考えでしょう。
とにかく、国政選挙でもムサシだけではなく、色々な形で野党を妨害し、あたかも総裁選は民主的な選挙であるわけがないのですから、ホントに恐ろしいことです。


#ズサンな総裁選 #票が売られている #1人に10枚 #非自民党員でない人に届く投票用紙 #不正選挙 #米国追従 #国家主権 #自民党の茶番





 


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