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「財政破綻のウソ」岸田首相所信表明演説でコロナ禍打撃の事業者への給付金や、非正規、子育て世帯への給付金支援を名言⏩財務省の矢野康治財務事務次官「バラマキ政策反対!このままでは財政が破綻する」論文に国民から批判殺到
【「財政破綻のウソ」岸田首相所信表明演説でコロナ禍打撃の事業者への給付金や、非正規、子育て世帯への給付金支援を名言⏩財務省の矢野康治財務事務次官「バラマキ政策反対!このままでは財政が破綻する」論文に国民から批判殺到】
岸田文雄首相は8日午後の衆院本会議で、内閣発足後初の所信表明演説を行った。岸田氏は総裁戦から言っていた「新自由主義の転換」や「新しい資本主義」については具体的な話はなかった。これについては、言葉に騙されている感がある。これまでの経済政策の改革ではないことはハッキリしている。これはさておき、後で投稿することにする。
首相が具体的に話したのは「新型コロナウイルス対応に万全を期す考え」を表明。「成長と分配の好循環」実現に向けて成長・分配戦略を「両輪」に掲げ、政策を総動員する姿勢を示した。
コロナ禍で打撃を受けた事業者への給付金や、非正規、子育て世帯への給付金などの支援も打ち出した。
これと、同時に財務省事務方のトップである矢野康治事務次官(58)が文藝春秋に寄稿した論文の内容が物議を醸しだした。
「バラマキ政策ばかりで、このままでは国家財政は破綻する」を徹底批判したのだ。このままだと日本は破綻状態になると強調し、財政収支黒字化などの政策を政治家が率先して、一般政府債務残高を減らすべきだと語っている。
これは、総理発言を真っ向から否定する発言であり、野党の選挙公約にもコロナ支給政策にも歯向かう論文である。
もうはや、国民の多くが「国家財政破綻説は財務省の欺き」と知っていることを記したから、国民からは批判が殺到したのだ。
【コロナ対策に万全 岸田首相所信表明演説、成長・分配へ政策総動員 時事ドットコム 2021年10月08日14時38分】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800746&g=pol
内閣発足後初の所信表明演説を行った。首相は新型コロナウイルス対応に万全を期す考えを表明。「成長と分配の好循環」実現に向けて成長・分配戦略を「両輪」に掲げ、政策を総動員する姿勢を示した。
演説の冒頭で「喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期す」と述べ、コロナ禍で打撃を受けた事業者への給付金や、非正規、子育て世帯への給付金などの支援も打ち出した。
分配戦略の柱の一つとして、コロナや少子高齢化を背景に「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていく」と約束。
【「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 文春オンライン 2021/10/08】
https://bunshun.jp/articles/-/49082
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。
数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」
そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。
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Twitterの反応ーー。
早くも内輪の事情で「改革」出来ないと腰が折れたのか?
— 幸せ倍増計画 ( 靏谷 昌也 ツルタニ マサヤ) (@siawasebaizou27) October 8, 2021
>分配重視の姿勢を示す一方、成長を阻む規制の撤廃などの「改革」に言及しなかった。「成長と分配の好循環」の道筋は見えない。
新型コロナ: 分配前面、改革触れず 給付金・賃上げで衆院選意識: 日本経済新聞 https://t.co/rmQzqwJCPx
矢野康治財務事務次官「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います」
— リフレ女子 (@antitaxhike) October 7, 2021
ああもう本当にダメですね。財政ではなく国民生活が破綻しますよ。 https://t.co/rsSVmV0eRN
冷静に考えましょう。日本国債はほとんど国内で消化されてます。つまり政府の借金とは我々の資産のことです。
— 井上純一(希有馬) (@KEUMAYA) October 8, 2021
今、デフレです。お金が回っていない。なのにこの人は「日本人のお金を消せ!!」と叫んでいます。コロナ禍の失業も貧困も無視して、政府のためにお金を消せと。https://t.co/9hxVlByEek
政府債務残高対GDP比が○○%で破綻する!などの「予言」は全て外れ、財務省も「借金」がいくらになると破綻するか答えられない。終末論で恐怖を煽って統制する手法はそろそろ限界では?
— 長谷川羽衣子 HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) October 8, 2021
矢野康治財務事務次官“バラマキ政策”を徹底批判「このままでは国家財政は破綻する」https://t.co/KzgyAT0GeZ
ーー以下略ーー
【財源は取るべきところから徴収して、社会還元しなければ、いつまでも財政健全化などできない】
大企業、富裕層など強者の負担増に踏み込まず「金がない」と騒いでいるのは、これまでやってきた、自公政権や財務省のただの怠慢でしかない。
今更、「このままでは国家財政は破綻する」などと、大和魂まで出して興奮してるような話など、国民が納得するはずもない。
ネットの反応のように、もはやこの財務役人のような「財政破綻説」はウソだと国民はしっているのです。
そもそも、財務省もHPの中で、「日本国債の各付けについて意義を申し立て」いるページで「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と明記しているーー。
【財務省HP 外国格付け会社宛意見書要旨】
(1) 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
(2) 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高である
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🔽2020-04-15の記事ーmyブログ
【藤井聡京都大学大学院教授(元安倍政権の経済再生参与。安倍とケンカして辞任) が #財務省の殆ど詐欺 がトレンド入りした】
コロナ問題前から、山本太郎氏や自民党の若手議員50名の「日本の未来を考える会」会長の安藤浩議員と一緒に「消費税ゼロ」、「大型財政出動」を唱え、これが20年のデフレ脱却になると訴えていた。
コロナ感染でも「政治家は「給料20%減」でなく、国民を救うために「財務省」と戦うべし!」と強く訴えており、「国の借金のウソ。みんな気付け」これが賛同の声が上がり、SNSでトレンドいるしている。
そして、これはコロナ増税の布石であると述べている。
財務省は「財政健全化」のこだわっているが、これは国民を苦しめることにほかなりません。
政府が税収で黒字になれば、民間でフローするカネが減るということです。これでは、いつまでたっても日本経済、景気はよくなりません。
これを、ずっと20年以上もやりつづけてきたのです。
これで、世論の変化が読み取れるーー。
これは、国民は財務省や自民党によって「国債発行」を「赤字国債」と名前を付け、財施破綻説をまことしやかに語り継いでいる。騙されている国民は非常に多いが、ここでそれを、論理的に「ウソ」であることを訴え続けて来た、#藤井聡京都大学大学院教授 がSNSでトレンドになってるのは、国民がしっている事を意味する。
この時の藤井教授の動画です。
【政治家は「給料20%減」でなく、国民を救うために「財務省」と戦うべし!|藤井聡(京都大学大学院教授)】
🔽長いのでみないでしょうから、まとめたツイートを掲載しておきます
『議員の給料20%減で範を示す』が、将来のコロナ増税の布石という視点は気づかなかった。考えすぎとも思ったけど東日本大震災の時の前歴があるんですね。
— nekoadisuki (@ora_nora_da) April 14, 2020
政治家は「給料20%減」でなく、国民を救うために「財務省」と戦うべし!|藤井聡(京都大学大学院教授) https://t.co/VevmnFs76w @YouTubeより pic.twitter.com/2m7PW9muaZ
コロナ税の布石で発言してる疑念がわきますね。
【「大型財政出動」すべきで、デフレが続く日本だが、思い切った財政出動しない限り、マトモな経済にはなりえない】
冒頭書いたように、岸田氏が「新自由主義の転換」、「新しい資本主義」について演説では述べてないが、おそらくこれは、安倍や麻生の横槍で期待できる内容ではない。
さらに、この財務次官の論文もコロナ増税のために発信した可能性がある。
まあ、とにかくこれまで、「日本の赤字国債は1千兆円以上」で利子だけでもいくらある」とかという報道もなくなったが、一般家庭、企業、地方公共団体の借金と国の起債発行(赤字国債とかいうが)これは、まったく別物であり、逆なのだ。
国が仮に、この国債を返済して黒字になれば、国民生活は破綻する。っていうか国家が破綻する。
国民の税などの負担増加になり、給与や所得は激減する、貧困者増加となるから結果的に個人消費は激減して酷い景気になる。
日本は自国通貨建ての国債が大半となっていることから、国として破綻することはほぼありえない。
通貨の価値やインフレ率が変動しても、国が破綻するというのはミスリードである。
だから、どんどん財政出動して、困っているひとに給付すべきである。
野党は、選挙対策では岸田氏を上回る「国民支援」と「財政出動」を打ち出さないと、自民党との差別化ができない。
直ぐにでも、「思い切った国民支援策」を打ち出すべきだ。
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