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#バカじゃないの 原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 運転期間から停止期間を除外して60年以上の運転へ⏩福島原発事故から得た大切な教訓と原発ゼロはどこにいった。 #グリーンニューディール政策 で経済も再生できるのに
【 #バカじゃないの 原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 運転期間から停止期間を除外して60年以上の運転へ⏩福島原発事故から得た大切な教訓と原発ゼロはどこにいった。 #グリーンニューディール政策 で経済も再生できるのに】
岸田首相が原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発をし。廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、「行動計画」の案を示しました。
11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、これは、逆戻りであり「脱原発」の論点などから、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
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年以上の原発が出てくる、しかし実際には年数が経過してるからこれも危険な運転でありあまりにも無謀としか言いようがない。これは、学者などの声なども聞いたのか?政治家だけできめたら危ない。
【あの、先の戦争も、11年前のフクイチの惨状をもう忘れたのか? 呆れて物がいえない】
何故、過去の過ちを「反省」したことで、同じ過ちを繰り返すのでしょうか? 軍事費の2倍にしても、同じことがいえます。
かつて、日本は筆舌に尽くしがたい戦争の惨禍による犠牲を払ってやっと手に入れた憲法9条なんです。それを、今、なし崩しに違反しないようとして、軍拡をしようとしています。
そして、あれだけ恐ろしかった福島原発事故からまだ11年なのに、エネルギー高と脱炭素というお題目の前に、日本は原発推進に大きく舵を切ろうとしているのです。 安倍政権から続くこういう愚業を国民は本当に納得してるのでしょうか?
あの光景を忘れたのでしょうか? 本当に自公政権は愚かとしか言いようがありません。
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【原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 NHK 2022年11月28日】
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。これは28日、オンラインで開かれた経済産業省の審議会で示されました。
この中では、安全対策などに新たな技術を取り入れた次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。
これは、原発事故のあと政府が繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。
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Twitterの反応ーー。
経産省が、原発の新増設、延命を露骨に示す行動計画案を提示。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 28, 2022
政府はこれまで、新増設は「想定していない」と繰り返してきた。運転期間のルールとあわせて、福島第一原発事故の反省を踏まえたもの。
被害はいまも続き、収束も見えないなか原発回帰の大転換はあまりに無責任。https://t.co/X7yZYQ99WM
■タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党。《安倍派が反岸田の動きを始めたのを見た維新…岸田政権に見切りをつけて、より自分たちの考えに近い、自民党のタカ派政権の誕生を目指す…》(古賀茂明さん) pic.twitter.com/Bg9VrHcoQ9
— AS (@ActSludge) November 27, 2022
自民政府は結局福島原発事故から何も学んでいない。こんな連中に原子力行政をやらせるとまた大事故を引き起こすだろう。
— miyagi_no_nuke (@miyagi_no_nuke) November 28, 2022
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換|NHK 福井県のニュース https://t.co/QITlJae7MA
未だに福島原発事故の原因さえ究明されていない上に、事故とその被害も収束していない。増え続ける放射能の行き先も見通せない。まったく受け入れることのできない計画です。
— 長寿繁栄 (@solarsystem2022) November 28, 2022
I object to the nuclear power plant for the future.https://t.co/0og6ipcTId
ーー以下略ーー
【2011年の福島原発事故のあと曲がりなりにも政府がとってきた原発抑制の方針を明確に大転換する内容である】
経産省は、安全対策などに新たな技術を取り入れたと称する次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。
これは、原発事故のあと原発推進の安倍・菅政権でさえ繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。
また、現在の法律で最長60年と定められている原発の運転期間については、上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで、運転を停止した期間を例外として除外することで、実質的に60年を超えて運転できるようにするとしています。
この原発の運転期間の制限は、福島第一原発の事故を受けた法改正により導入されましたが、今回の経産省の案はそれを再び見直す内容です。
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【全国にあるまだ廃炉になっていない15原発33基のうち、17基が運転開始から30年超を経過している】
従って、最長60年運転のまま行けば、政府が「二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ」を目指す2050年には多くの原発が廃炉となり、発電電力量に占める原発の割合は10%程度になる計算でした。
これも、経団連や日本商工会議所などの要求を飲んだことになっています。
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本当はもっと早く原発ゼロを達成すべきですが、すくなくとも2050年には自然と原発が減るはずだったのに、運転延長はするわ、次世代原発を開発するわ、原発の新設を認めるわとなったら、いつまで経っても日本から原発をなくすことなんてできない。
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結局、原子力ムラの住人=原発マフィアがあの手この手の理屈をこねくり回して、脱炭素=環境保護まで持ち出して、自分たちの利権の生き残りを画策しているのです。
原発をなくすという大前提から真摯に検討し努力すれば、エネルギー対策も地球温暖化対策もできるはず。
原発推進の身に邁進する岸田政権にストップをかけるべきは今です。