#バカじゃないの 原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 運転期間から停止期間を除外して60年以上の運転へ⏩福島原発事故から得た大切な教訓と原発ゼロはどこにいった。 #グリーンニューディール政策 で経済も再生できるのに
【 #バカじゃないの 原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 運転期間から停止期間を除外して60年以上の運転へ⏩福島原発事故から得た大切な教訓と原発ゼロはどこにいった。 #グリーンニューディール政策 で経済も再生できるのに】
岸田首相が原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発をし。廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、「行動計画」の案を示しました。
11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、これは、逆戻りであり「脱原発」の論点などから、大きな議論を呼ぶことが想定されます。
【あの、先の戦争も、11年前のフクイチの惨状をもう忘れたのか? 呆れて物がいえない】
何故、過去の過ちを「反省」したことで、同じ過ちを繰り返すのでしょうか? 軍事費の2倍にしても、同じことがいえます。
かつて、日本は筆舌に尽くしがたい戦争の惨禍による犠牲を払ってやっと手に入れた憲法9条なんです。それを、今、なし崩しに違反しないようとして、軍拡をしようとしています。
そして、あれだけ恐ろしかった福島原発事故からまだ11年なのに、エネルギー高と脱炭素というお題目の前に、日本は原発推進に大きく舵を切ろうとしているのです。 安倍政権から続くこういう愚業を国民は本当に納得してるのでしょうか?
あの光景を忘れたのでしょうか? 本当に自公政権は愚かとしか言いようがありません。
【原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 NHK 2022年11月28日】
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。これは28日、オンラインで開かれた経済産業省の審議会で示されました。
この中では、安全対策などに新たな技術を取り入れた次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。
これは、原発事故のあと政府が繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。
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Twitterの反応ーー。
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【2011年の福島原発事故のあと曲がりなりにも政府がとってきた原発抑制の方針を明確に大転換する内容である】
経産省は、安全対策などに新たな技術を取り入れたと称する次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。
これは、原発事故のあと原発推進の安倍・菅政権でさえ繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。
また、現在の法律で最長60年と定められている原発の運転期間については、上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで、運転を停止した期間を例外として除外することで、実質的に60年を超えて運転できるようにするとしています。
この原発の運転期間の制限は、福島第一原発の事故を受けた法改正により導入されましたが、今回の経産省の案はそれを再び見直す内容です。
【全国にあるまだ廃炉になっていない15原発33基のうち、17基が運転開始から30年超を経過している】
従って、最長60年運転のまま行けば、政府が「二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ」を目指す2050年には多くの原発が廃炉となり、発電電力量に占める原発の割合は10%程度になる計算でした。
これも、経団連や日本商工会議所などの要求を飲んだことになっています。
本当はもっと早く原発ゼロを達成すべきですが、すくなくとも2050年には自然と原発が減るはずだったのに、運転延長はするわ、次世代原発を開発するわ、原発の新設を認めるわとなったら、いつまで経っても日本から原発をなくすことなんてできない。
結局、原子力ムラの住人=原発マフィアがあの手この手の理屈をこねくり回して、脱炭素=環境保護まで持ち出して、自分たちの利権の生き残りを画策しているのです。
原発をなくすという大前提から真摯に検討し努力すれば、エネルギー対策も地球温暖化対策もできるはず。
原発推進の身に邁進する岸田政権にストップをかけるべきは今です。