人権感覚の欠如

自社の女性アナウンサーが性被害者を訴えた。勇気がないと、出来ないことだった。勇気を振り絞って告白したに違いない。それも、フジTVの稼ぎ頭の中居正広から性加害であった。

もし、私がフジTVの社長であったら、決して許さない。中居正広をフジTV局として告訴するだろう。なぜか。会社には、社員の安全配慮義務が課せられているからだ。また、健康安全の推進もしなくてはならないことは、各種労働規則でも定められている。男女機会均等法に則り、セクハラ・パワハラに対する防止措置を取らなくてはならないことは言うまでもない。

港社長は、二日前の記者会見で「人権感覚が欠如していた」ことを認めた。セクハラ被害、パワハラ被害を聴き取る部署もないに等しかった。コンプライアンス部署は、同社社員がフジテレビ看板タレントから性被害者を受けていることを週刊誌報道が出るまて知らなかった。

性加害事件が起きたのは23年6月であった。同年5月にＡプロデューサーは
X子さんを「中居さんと会食して損することはをないから。」と誘って、中居マンション自邸でBBQパーティーを開いている。X子さんは、「参加しないと損するかも」と思って意に反して参加したかもしれない。

実は、ここに性犯罪を誘導する伏線があったと言わねばならない。よくよく考えてみれば、中居正広が自宅マンションに女性をを参加させる男だったことに注目しなくてはならない。レストランではなく、自宅に慣れさせ、引いては女性を騙して二人きりにするチャンスを虎視眈々と狙っていたと思われる。そして、その中居の思いに忖度したのがＡディレクターであったかもしれない。

社長以下取締役の誰一人として、Ａディレクターに対して注意指導した片鱗はない。つまり、会社のコンプライアンスはまったく機能していなかったのである。たとえ人権部署があったとしても、それは名ばかりで上司の顔色を見た組織であった可能性が高い。人権擁護部署は、取締役組織から独立した組織でないと、忖度迎合組織となり、既に述べたようにまったく機能しないのである。

フジTV社長は、被害者X子さんのことより加害者中居正広とＡプロデューサーの立場を優先し、この二人を擁護したのである。まさに加害者擁護であった。その加害者擁護は被害者を絶望のどん底に落とし入れた。これほどの人権侵害があろうか。この人権侵害の事実を確信したからこそ、トヨタをはじめとしたスポンサーはCMを引き下げたのである。

今後、会社組織に蔓延っている人権欠如の体質を変えるには、アナウンサーはアナウンサー業務だけに専念できる体制の構築が必須である。Ａプロデューサーの不道徳、職権濫用について厳しい監査が求められる。プロデューサーだけではない。フジTV局にまん延している人権軽視の土壌を早急に入れ替えることだ。