窮屈なレターパック

確かレターパック裁判という映画があったが、
先日、レターパックがポストに返ってきた。

”料金が足りません”と。
2024年10月1日から郵便料金が30%も値上げしていた。

日本郵便が釈明するに、

1. 2001年をピークに業績が悪化していて

2. 郵便物件数が2001年度をピークに減少していること（デジタル化により手紙やハガキが減少）

3. 人件費(配達スタッフ）や燃料費が上昇したこと、

4. 協力会社への適正な価格転嫁の必要性

5. 調達コストが見込まれるため（配送センターの老朽化更新、ITシステム導入）

だそうだ。

また、締め付けか。

間違いなく、郵便物のデジタル化（ペーパーレスという証拠隠滅）を進め、何より中小企業を潰すためのトップダウンの計画であろう。

”業績悪化”だなんてそんなの民営化前からそうだったじゃないか。
「自由で活力ある経済社会」はどこいった小泉さん。

次のプランデミックは欧米では物価上昇をベースにした【配給制度】ではないかと言われ始めている。（２年前から情報を得ていた連帯運動もあるようだ）

配給と言えば、戦時や災害時に物資が不足することが見込まれるなどの理由で販売制限がかかることだが、

テレビが創り出す緊急事のたびにお馴染みの風景と化した、「トイレットペーパー争奪戦」や記憶に新しい令和の米騒動に現れるように、

「ない」から制限されるなるのではなく、流通に何らの問題をきたした際に私たちのもとに届かなくなっていた。

では郵便局が値上げしてまで進める流通の全面IT化でそれが解消し、わたしたちはより経済の自由を享受できるのか？

それともわたしが懸念せずにはいられないように、全面的に管理されることによりわたしたちの消費の自由が奪われてしまうのか。

”可愛い”は（ある程度）作れるし、”トラブル”は可愛いのから醜いのまでもっと簡単に作れる。

テレビ１つ号令で発狂できるまでにシンクロした群れをITがコントロール。これは本当に望ましい社会なんだろうか。

世界はもはやスマートフォンがなければ食事を注文できないQR決済のレストランで溢れ、

食品を買うにもキャッシュレスストアではクレジット機能を所有しない人が購入できず、

オーストラリアのスーパーでは材料ごとに一人当たりの購買許容量が定めされるシステムが導入され初めた。

さらに、アメリカニュージャージーのスーパーでは指紋認証ならぬ「pay with your palm」手相認証まで登場している。

腕にチップを埋め込まなければ飢え死ぬしかなく、目新しいもの好きで従うことに長けたIT人間がシステムに吸い込まれて栄養分となっていく。

良し悪しではなく好みで意見させてもらえるのならば、
わたしには窮屈な世界線だ。