平成の大合併って何だったのか、今更考える

こんにちわ。些の件です。

　平成の大合併…私が役場に入った頃に、ちょうどその最中でした。

　思い返してみるのに、コトバンクでもう一度確認してみました。

　1999年から2011年の約10年で、3,200あった市町村数が1,700まで減ったんですね。約45％減。

　合併の一番わかりやすいメリットは、市長・町長・村長さんが自治体数減った数だけ減るって事だと思います。

　仮に、市町村長の平均年収1,000万円だとすると、1500人の市町村長さんが居なくなったので全国で150億円の歳出削減ですね。

　

　市町村議員の数も市町村職員の数も減っていると思いますが、合併していない自治体も減らしているので、合併したかどうかは、そんなに関係ないかもしれないですね。

　平成の大合併から１０年が経ちました。はじまってすぐに合併した自治体は２０年。合併してもしていなくても、各自治体で議員数や職員数減らして、相当財政合理化してきたと思います。

　

　ただ、１つ思うのは、町長や議員は、頭数減らせば、その分給与や報酬の歳出削減に繋がります。

　けど、地方公務員は頭数減っても、歳出額減るとは限りません。

　その仕組は、『過疎自治体の義務的経費を５年で10,000千円削減する方法 ～地域振興に資する地方公務員早期退職のすゝめ～』の方でも、少し説明しているので興味のある方、ご購読ください。

　20年前から10年前くらいに掛けて、地方自治体が職員数減らしたことで起きている現象、それが今どうなっているのか次回シュミレーションしてみたいと思います。