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30代後半で、過疎地の小規模自治体の職員を退職しました。 地域に残って「地域振興に資す…

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30代後半で、過疎地の小規模自治体の職員を退職しました。 地域に残って「地域振興に資する地方公務員早期退職」を実践中です。 公務員早期退職する人増えたら、きっと小規模自治体ほど面白くなるはず。 https://twitter.com/sanogkeng
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『過疎自治体の義務的経費を５年で10,000千円削減する方法 ～地域振興に資する地方公務員早期退職のすゝめ～』

こんにちは。些の件です。 　　 　私の役場職員歴はさほど長くありませんが、小規模自治体なので、人口規模の大きい自治体職員とは違った、多くの経験を積めたと思っています。 　例えば、同じ教育委員会の学校教育系の担当になっても、大きい自治体だったら、担当する学校が決まっていたり、小学校と中学校で完全に別れていたりします。小さい自治体は担当員１人しかいなかったりするので、町内の全部の小中学校を担当したりします。 　税務だったら、大きい自治体は固定資産税だったら固定資産税だけ、住民税も

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    • 退職公務員が地域に残って活性化。これが本当のスーパー公務員？への道。1st

      こんにちわ。些の件です。 　私は、人口１万人未満の小規模自治体の役場を15年程勤めて辞めました。 　辞めたあとも、地域に残り、現在はサードプレイス的なコミュニティスペースの運営をする仕事を主にしています。 　この場所は、地域の民間事業者が、自己資本で土地を買って建物建てています。その社長などと一緒にいろいろ地域の課題解決に向けて取り組んでいます。 　元の職場で、企画や財政部局も担当していたし、産業系の部署で補助事業も、年数の割に多めに経験してきています。この経験活かして、

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      • 地方の女性流出を止める共同参画の職場環境と地域づくり。ど田舎は町村役場が率先するしかない。

        こんにちわ。些の件です。 　今更、有識者が指摘するまでもないと思いますが、有識者が指摘しないと当事者（自分が地域を支えていると勘違いしている、おっさんやじいさん）はわからないくらいの根深さは、日々感じて過ごしています。 　有識者に指摘されても、気づかない人の方が多そう… 　未だに地域のオピニオン・リーダーとして活躍されている、おっさんやおじいさん。皆さんがこれまでに日本や地域に貢献をしてきたのは認めますが、その結果が少子高齢化で過疎化が止まらない地方の今があるんです。まだ

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        • 公務員に早期退職。前向きに退職できる環境作り。

          こんにちわ。些の件です。 　私は３０代後半で、地方公務員を退職しました。 　この大前氏の記事に激しく同意しています。 　公務員、特に管理職など、国民の年収平均を大きく上回る給料をもらうような人たちの数は多すぎると思います。 　新卒者の２，３人分の収入を１人でもらっている人たち。限られた税収の中で公務員の人件費を賄っていくことを考えると、定年延長が進めば、それだけ若い人たちの雇用の機会も奪われる。公務員の人件費に使わずに、他の政策などに税金をもっとまわせる。大前氏が警鐘を鳴

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          わが町に図書館がない！？建てる前に、なくてもいいかもって話がしたい。

          こんにちわ。些の件です。 　栃木県内で益子町が唯一図書館がないそうです。 　５年後の供用開始に向けて、取り組みはじめているようです。 　県内に唯一、図書館がない自治体って事は… 　調べたら、益子町の北に位置する市貝町の図書館。真岡鐵道でも繋がる南西の真岡市の図書館。益子町の北東に位置する2016年にできたばかりの茂木町の図書館も、全て益子町の市街地から車で15分～20分くらいで行けるようです。更には片道30分くらい掛ければ、県都宇都宮市の図書館も。 　どういう利用者が

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          ２０～３０代地方公務員と一緒に焦りたい。

          こんにちわ。些の件です。 　既に一度、高齢者人口のピークが２０年後っていう事で、話をさせてもらいました。 　地方制度調査会としても、地方自治体の対策としては”広域化”ということです。 　この広域化で中枢都市となるような自治体では、恐らく現時点では周辺自治体からの流入人口も多く、人口は減少していないところもあると思います。でも、中枢都市となりうる自治体も２０年後は、いよいよ人口減少していきます。 　その時に、まだ人口減少対策に取り組んでいない都市が本気になったら、周辺のど田

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          行政はコンサルがお好き

          こんにちわ。些の件です。 　木下さんみたいな方が、”コンサル”への業務委託の危険性って、かなり前から指摘して警鐘を鳴らしてくれていると思うんですが、役所ってコンサル好きですよね。 　コロナ関連でも、国もどんどん委託に出す。これだけ野党やマスコミから指摘されているにも関わらず。 　今回みたいな緊急的な対応している時は、たぶん予算化する段階で、コンサルに見積もり頼んで、設計書も作ってもらって、その時点で何社かから見積取ってるかもしれないけど、見積・設計の段階で自社しかできない

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          高齢者人口のピークは20年後！あたふたしないと！～IT・AI技術も過疎を促進する？

          こんにちわ。些の件です。 　各自治体の総合戦略でも、人口推計出ているので、今更な話でもありますが、そもそも田舎に住んでる20代、30代が自分の住んでいる自治体の総合戦略どれだけ見ているんでしょう。20年後のピークに介護保険料の保険者もメインは、今の20代・30代です。 　記事でもありますが、介護サービス系の事業所とか、行政サービスを広域化して効率性あげて、IT・AI技術も使って介護・高齢者医療・高齢者福祉に関わる人件費コストも抑えましょう！ってやったら、ますます地方に人が不

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          内部告発職員へのパワハラニュースで地方公務員のイメージが悪くならないことを願います

          こんにちわ。些の件です。 　こんにちわ。些の件です。 　　元地方公務員としては、看過できないニュースがありました。 　　自分の経験からでも、信じられない田布施町の対応です。 　私が勤めていた自治体なら、あり得ないです。告発した議員達と町長・町長派議員の溝がめっちゃ深いとか、本当に特殊な例だと思います。 　どうか、地方公務員を志望する若い人たちが減りませんように。 　公務員は細かいミスをしない、ミスがあれば見つけ出すのも仕事です。それができないと、公平公正な行政サービス

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          税金使って婚活！？やめませんか？

          こんにちわ。些の件です。 　わが町の婚活ツアー。コロナ収束を見据えて動き出しました。 　ツアー参加対象者は独身女性だけ。 　独身男性の働く現場を見せて、マッチング？ 　「嫁（とつ）いで来なさい！」のゴリ推しですか？ 　政治家の「女性は子どもを生む機械」発言ありましたね。この政治家の方がわかりやい。地域活性化のためとか、産業を守るためとか、耳障り良いけど、発想の根っこは同じ。 　地域の独身男性も、本当に結婚を望んでいるのか。その人の結婚観や恋愛観、セクシャリティも含めて、確

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          大都市の転職希望地方公務員に聞いて欲しい。田舎の地方公務員は面白い。

          こんにちわ。些の件です。 　北海道知事の鈴木さん。東京都庁職員から財政再建団体だった夕張市に出向して、２，３年で夕張市長に。更にその後北海道知事になって、華麗過ぎる転身をされています。 　市長や知事っていうのも限られたポストなので、全員そこを目指す必要はないと思います。夕張市にしてみれば、知事になると、またしても人口流出ですし。 　私の勝手な想像ですが、鈴木さんがやりたい行政の仕事が東京都よりも夕張市にあったんじゃないかと思います。 　東京都庁の一般行政職の人数は18

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          公務員の転職希望増をポジティブに考える

          こんにちわ。些の件です。 　公務員、特に２０代の転職希望が増加しているというニュースです。 　なぜ希望者が増えているのか、元公務員としては、実感しているし、その原因を探求して公務員の働き方改革やりましょうとも思いません。それやると、もの凄い税金がまた掛かりそうなので。 　私個人の感覚では、若い公務員の転職希望者増は、当然のことだと受け止めています。それを引き止めるとか考えずに、若い公務員の転職希望をポジティブに捉えて、地方は公務員の転職を活性化に繋げていく事を考えていっ

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          隣の芝生が青ければ、ウチには赤い花を咲かせましょう～交付税ミクロの話～

          こんにちわ。些の件です。 　交付税って、とにかく説明が難しい。役場歴15年、その中で財政部局も経験して、地方財政の研修も受けている私も、全てを理解していると言い切れないし、経済や様々な情勢を鑑みてアップデートを繰り返しているので、何年も離れると、すぐについていけなくなります。 　今は”トップランナー方式”って何？って感じです。 　そんな私が、交付税を論じるのもおこがましい。だから住民として、みんなで交付税制度もしっかり学んで地域振興を図っていきましょうとも思わないんです

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          分け合っても足りぬ。奪い合えばもっと足りぬ。～交付税マクロの話～

          こんにちわ。些の件です。 　コロナの猛威で、報道は小さかったと思いますが、３月末に大阪府泉佐野市が３年連続で特別交付税が減額されたというニュースがありました。 　全国の約1,700ある市町村の約95％が交付団体（交付税が交付されている団体）です。 　だからといって、不交付団体の税収黒字分が、他の市町村にまわっているわけではないので、過疎地域の住民としては、大都市圏や不交付の自治体にお住まいの方々に、そこだけ誤解のないように強く訴えたいです。 　交付団体の自治体の住民や

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          平成の大合併は今

          こんにちわ。些の件です。 　平成の大合併（1999年～2010年）って、基礎自治体（市町村）の”在り方そのもの”の変革の時期だったんだと思います。 　当時は、近隣自治体では、私の勤めた自治体よりも人口規模が大きいところでも、新規採用者０の自治体もありました。 　私も、募集人員１人の狭き門を通過させてもらいました。 　当時の、自治体が進めていたのは、職員数の削減でした。 　”リストラ”って言葉が日本で広まったのも、その頃ですね。 　平成の大合併も自治体のリストラだっ

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          平成の大合併って何だったのか、今更考える

          こんにちわ。些の件です。 　平成の大合併…私が役場に入った頃に、ちょうどその最中でした。 　思い返してみるのに、コトバンクでもう一度確認してみました。 　1999年から2011年の約10年で、3,200あった市町村数が1,700まで減ったんですね。約45％減。 　合併の一番わかりやすいメリットは、市長・町長・村長さんが自治体数減った数だけ減るって事だと思います。 　仮に、市町村長の平均年収1,000万円だとすると、1500人の市町村長さんが居なくなったので全国で15

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