山陰経済新聞社

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記事一覧

「山陰経済新聞」令和6年8月8・18日号HEADLINE 件数・金額大幅増 鳥取県の公共工事

7月の鳥取県の公共工事件数は前年同期比で21.2%増加し、請負金額は25.7%増の134億円に達した。発注者別では、国や独立行政法人、県、市町村が増加したが、その他公共団体…

米子高専求人が殺到 本科で30倍DX深化で人手不足

米子高専の来春卒業予定者の求人数は約3300人で、就職希望者146人に対して平均倍率は30倍。電気情報工学科が特に高い倍率で、地域別では首都圏などが圧倒的に多い。専攻科…

第2期アクションプラン策定へ米子市稼げるまち「新商都米子」目指す

米子市は「新商都米子」の実現に向け、第2期アクションプランの策定を進めています。第1期プランはコロナ禍の影響で成果が出なかったため、新たにポストコロナの課題に対応…

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500億円の経済効果創出 中海・宍道湖・大山ブロック経済(協)

中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会は、令和6年度の総会で道路整備以外の経済創出効果を金額ベースで試算する方針を決定しました。道路整備の経済効果は850億円とされ、…

24年度設備投資計画 非製造業伸びる 政策投資銀行調べ 山陰地区

日本政策投資銀行は、2024年度の企業設備投資計画を発表しました。大企業の設備投資は製造業・非製造業ともに増加し、3年連続で21.6%の伸びを示しています。デジタル化や半…

技術力をアピール 金属熱処理(協)

鳥取県金属熱処理協業組合は2024年3月決算で売上高が2%減の4億6,770万円、2期連続減収。価格転嫁により営業利益と当期純利益はプラスに転嫁。技術力をアピールして受注増を…

売上高 石油・生コンが減少 (株)岡田商店

(株)岡田商店は2024年3月期に売上高が減少し、経常利益も減少した。石油事業部の売上高は3.5%減、環境事業は7.6%減。92期には公共工事や民間工事の需要増を見込むが、…

2024年3月期決算一転して増収増益 合併効果追究 さんれいフーズ

「さんれいフーズ」グループは2023年度に連結売上高224億4千万円、経常利益6900万円の増収増益を達成。2024年4月に3社合併し、総合食品企業として新たな体制を整備。2025年…

生活・サービス 人手確保に積極的 IT業界、院生確保も

2025年春の大卒等の採用計画が活発化しており、製造業、非製造業ともに大幅な採用増が見込まれている。日銀松江の調査によると、「2024年問題」やGX時代の影響で、院生の需…

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ソウル便 アウトバウンドに力 国際定期便利用促進

国際定期便利用促進協議会が7月17日に米子市で臨時総会を開催し、20団体が参加しました。エアソウル便は高搭乗率を維持し、韓国からの利用が多いことが報告されました。ア…

令和6年2月28日号(下旬号)HEADLINE

8字ルート沿いインフラ整備 ブロック経済協議会が提言 2050 年には850 億円の効果 大学生就職 内定率90.4% 県内は100% 東大教授AI・ビッグデータでまちづくり 高専振…

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「山陰経済新聞」令和6年8月8・18日号HEADLINE 件数・金額大幅増 鳥取県の公共工事

7月の鳥取県の公共工事件数は前年同期比で21.2%増加し、請負金額は25.7%増の134億円に達した。発注者別では、国や独立行政法人、県、市町村が増加したが、その他公共団体は減少した。令和6年4〜7月の累計では、件数が19.7%増、請負金額は21.0%増の430億円に。地区別では、西部地区が最も多く136億円、中部地区が続き120億円、東部地区が104億円、最少は日野地区で40億円。

山陰の経済

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米子高専求人が殺到 本科で30倍DX深化で人手不足

米子高専の来春卒業予定者の求人数は約3300人で、就職希望者146人に対して平均倍率は30倍。電気情報工学科が特に高い倍率で、地域別では首都圏などが圧倒的に多い。専攻科では倍率が195倍に達し、主な求人企業にはトヨタ自動車や三菱重工業などが含まれる。内定率はほぼ100%だが、地元就職希望者は少なく、地場企業は待遇改善が求められている。

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第2期アクションプラン策定へ米子市稼げるまち「新商都米子」目指す

米子市は「新商都米子」の実現に向け、第2期アクションプランの策定を進めています。第1期プランはコロナ禍の影響で成果が出なかったため、新たにポストコロナの課題に対応したプランを作成します。主な課題は「人手不足」「付加価値創出」「SDGs」の3点で、雇用創出、デジタル化、中小企業支援などが計画されています。第1回検討委員会では中小企業者の意見を収集し、11月末までにプランを完成予定です。具体的には、I

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500億円の経済効果創出 中海・宍道湖・大山ブロック経済(協)

中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会は、令和6年度の総会で道路整備以外の経済創出効果を金額ベースで試算する方針を決定しました。道路整備の経済効果は850億円とされ、直接的な活性化は350億円と見込まれていますが、民間活力による500億円の経済効果も評価します。観光収入、イベント、企業誘致などを通じて、地域振興を図る予定です。10月26日には「宍道湖・中海8の字ルートシンポジウム」も開催予定です。

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24年度設備投資計画 非製造業伸びる 政策投資銀行調べ 山陰地区

日本政策投資銀行は、2024年度の企業設備投資計画を発表しました。大企業の設備投資は製造業・非製造業ともに増加し、3年連続で21.6%の伸びを示しています。デジタル化や半導体関連、電動化投資の拡大が背景です。地域別では北海道や首都圏が大幅に増加しますが、山陰地区では全体で5.6%減少が見込まれています。製造業は25.9%減少する一方、非製造業は43.3%増加します。鳥取県では全産業で24.3%の増

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技術力をアピール 金属熱処理(協)

鳥取県金属熱処理協業組合は2024年3月決算で売上高が2%減の4億6,770万円、2期連続減収。価格転嫁により営業利益と当期純利益はプラスに転嫁。技術力をアピールして受注増を狙う。

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売上高 石油・生コンが減少 (株)岡田商店

(株)岡田商店は2024年3月期に売上高が減少し、経常利益も減少した。石油事業部の売上高は3.5%減、環境事業は7.6%減。92期には公共工事や民間工事の需要増を見込むが、石油高騰や人手不足が課題。

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2024年3月期決算一転して増収増益 合併効果追究 さんれいフーズ

「さんれいフーズ」グループは2023年度に連結売上高224億4千万円、経常利益6900万円の増収増益を達成。2024年4月に3社合併し、総合食品企業として新たな体制を整備。2025年度の売上高予想は247億円。

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生活・サービス 人手確保に積極的 IT業界、院生確保も

2025年春の大卒等の採用計画が活発化しており、製造業、非製造業ともに大幅な採用増が見込まれている。日銀松江の調査によると、「2024年問題」やGX時代の影響で、院生の需要も増加している。山陰経済新聞社の調査では、特にIT業界が積極的で、システムエンジニアの募集が多い。他には「生活・サービス」部門や建設業界も採用を強化している。製造業は総じて採用計画を拡充しており、学生にとっては有利な「売り手」市

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ソウル便 アウトバウンドに力 国際定期便利用促進

国際定期便利用促進協議会が7月17日に米子市で臨時総会を開催し、20団体が参加しました。エアソウル便は高搭乗率を維持し、韓国からの利用が多いことが報告されました。アウトバウンド促進のために韓国旅行特別番組を放映し、インバウンド促進にはSNSを活用しました。香港便や上海便の定期復活も交渉中で、8月3日から境港-韓国間の貨客船が定期就航します。意見交換ではエアソウルの増便要請や多言語ウェブサイトの開設

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令和6年2月28日号(下旬号)HEADLINE

8字ルート沿いインフラ整備
ブロック経済協議会が提言
2050 年には850 億円の効果

大学生就職
内定率90.4%
県内は100%

東大教授AI・ビッグデータでまちづくり
高専振興協力会開催

焼肉大手チェーン米子進出

1月売上高10.9%増 米子しんまち
天満屋

木材チップで輸入超
2023年境港貿易