#5 人件費高騰の先にあるもの

最近は春闘で人件費が高騰してます。なにもせずとも給料があがる時代到来だ。こんな風に勘違いしそうになる。

勘違いではなく、本気で思ってて、なおかつ実感までしている。そんな人はアルバイトか、年齢や職種で給料が低い人なんじゃないかな。

この高騰は2年間くらいは続くかもしれない。でも、すぐに終わるだろう。その後は、中流階級を対象に、可処分所得が減ることさえ考えた方がいい。なぜなら、この人件費高騰は、人口増加につながっているからだ。
若者が結婚できる、子供を産み育てるための施策だからである。

これが私の思った通りの施策なら、大いに賛成する。少子化は日本の最重要課題だから、出生率を上げないと、世界上位のGDPで内需国になった日本は人口減でGDPが減ってしまう。だから、若者の賃金をあげる施策は受け入れられる。
もし仮に、この資金が移民保護に流れてしまうなら賛成できない。永田町で石を投げれば売国政治家に当たる。投票は当たり前で、自身で調べて政治家に投票したい。

では、話を戻して、その先に話題を移す。
皆さんに問いたいのは、この施策で自身の年収が減っても、可処分所得が減っても我慢できるだろうか。若者に流れる賃金の出処、それは先程に登場した中流階級で年収が500〜2000万円の人達になるだろう。
より高年収の人達もそうではあるが、可処分所得が減っても、きっと体感しないだろう。

中流階級の人達は、下に抑えつけられるか、上に這い上がるか、必ずどちらかに振り分けられる。同一労働・同一賃金が進み、年功序列が終焉して形が無くなる。ゆっくり考えている時間は無い。

頑張ってきた人は、再び踏ん張りどころの到来だ。入社以来、会社にぶら下がって頑張っていない人は発狂するほかない。