「スタグフレーション」への備え「自宅にいながら米国起業」

日本の本質的な意味でのイノベーションが乏しくなってしまっています。ここ数年間を振り返っても日本企業の新陳代謝が全く起こっていません。「コロナ禍」のときの、ゼロ金利での融資のお金バラマキや、補助金・助成金漬けで、通常運航していれば、潰れていくだろう企業を、救ってしまったこともあり。ぬるま湯に浸かりまくっている状態。

飲食店などを経営している中小零細企業も、1日6万円ずつもらえて、生き残ることができてしまったのです。マインド的にも、かなりユルユルな状態。何か問題があっても、政府のせいであり、政府が助けの手を差し出すべきだ・・・的な雰囲気が蔓延してしまっています。日本の企業も、日本国民も、外貨を稼ぐ原動力が全く無い状態。この状況から推測できるミライは。日本国内の物価上昇です。

特に現時点での日本では、スマホに小麦、資源と、様々なものを、海外からの輸入に頼っていることもあり。円安が続く流れの中で、かなり厳しい状況に陥ると思います。約30年前であれば、日本のメーカーが世界展開を頑張れていたこともあり。輸出産業も、それなりの影響力を持っていました。

今では、海外現地生産なった、自動車産業が世界で頑張っていますが。それも日本国内から海外への輸出というわけでは無いので昔とは様子が異なります。貿易赤字が続いている中で、日本が海外に向けて売って、外貨を稼げる手段は、「観光資源のみ」という状況になっていますが。

それさえも、日本国民全員が、Appleのデバイスを買い、MicrosoftのOSとアプリを使い、Googleの広告を視聴し、Facebook、インスタ、Twitterで友人とのやり取りをして、Amazonで通販をしながら。日本国内から一歩も出ることなく、かつて日本人が海外旅行に赴いていた時以上に、外国にお金を使い続けてしまうことで、帳消しされてしまっている。

これから先のミライ、日本国内でお仕事に励み、日本円を稼いで、日本円で貯蓄することしか知らない方々は、かつて前例が無いほどの、「貧乏感」を味わうことになると思います。

「お前は既に◯んでいる」

物価上昇、円安、そして増税。中長期的に、本質的に日本のこの流れを止められる方法が、現状見当たりません。いかなる政策も、付け焼き刃的な方法になってしまうと思います。物価が上昇しても、日本の景気が良くなっているわけではもない。これこそ、昔教科書に書かれてあった、「スタグフレーション※」ということになるわけです。

※「スタグフレーション」とは？景気が後退していく中で、「インフレーション（インフレ、物価上昇）」が同時進行する減少のこと。通常、景気の停滞は、需要が落ち込むことからデフレ（物価下落）要因となりますが、原油価格の高騰、輸入している原材料や素材関連の価格上昇などによって、不景気の中でも物価が上昇する状況。景気後退で賃金が上がらないにも関わらず物価が上昇する状況は、生活者にとって極めて厳しい経済状況と言える。

今打てる政策としては、中小零細を中心に、銀行融資や、補助金、助成金無しには、生き残ることができないぬるま湯に浸かっている「ゾンビ企業」を消滅させる決意と覚悟で、日本の「金利」を上げること。日本円の金利が上昇すれば、米ドルとの金利格差が縮まり、日本円が円高に向かいます。

しかし、こうした金融政策にしても、財政政策にしても、本質的な意味での価値創造の活動をしているわけではないので。やはり一時的なカンフル剤的な効果しかない。本来ならば、企業と個人が、世界中に求められる価値創造活動ができなければ、何も意味が無いわけなのです。

こうしたミライが、わかりやすく見えているにも関わらず。放っておけば、日本円の収入しかなくて、日本円の貯金しかできない状況下に甘んじ続けていると、「マジでヤバい！ヤバすぎる！！」ケンシロウ「お前は既に◯んでいる」ということに、一刻も早く気づくべきだと思います。

まずはほんの少しずつでも、米ドルを直接稼ぎはじめて、米ドルポートフォリオを増やして行くことに、全身全霊を注ぐことを、考え行動することが求められると思います。

海外への出稼ぎに挑戦しますか？

これは2019年時点の国連が発表している統計データですが、国民が自国ではなく、海外に出稼ぎにでる国のトップ10。

インド：1,780万人
メキシコ：1,200万人
中国：1,030万人
ロシア：1,000万人
バングラデシュ：720万人
パキスタン：650万人
フィリピン：590万人
エジプト：570万人
ニジェール：510万人
ウクライナ：440万人

海外に出稼ぎに出る傾向が強い国の多くは、経済的な理由や、政治的な理由で、国内の就業機会と賃金水準が不足している国々が多いです。「海外出稼ぎ労働者」自分や家族の生活水準を向上させるために、より高い賃金や安定した雇用を求めて他国に渡っているのです。

労働する本人が、世界各国の先進国に根をはり、稼いだお金を自国にお金を送るのです。例えば、お隣の韓国も、就労人口約2,800万人に対して、131万人（4.6％）ほどが、海外の出稼ぎに出ているとのことです。不法滞在的な手段で、海外に出て稼いでいる方々も多いと聞きます。それを含めると、10％ほどが「海外出稼ぎ」のようです。

一方で、日本人の海外での出稼ぎは、約89万人とのことです。就労人口約6,700万人の、約1.3％ほどですので、就労人口に対する「海外出稼ぎ」は、少ない状況であると言えます。

本来であれば、就労する手段しか持っていないサラリーマンの方々程。最優先に考えることは、賃金相場の高い国・地域への「海外出稼ぎ」で、直接「米ドル」を稼ぐことなのでしょうが。

島国かつ、経済大国の豊かさに長く慣れてしまった日本のサラリーマンたちが、なかなか「海外出稼ぎ」という手段を選択する方々が、大量に出てくることは想像できないですし。今日時点では、日本人が海外での就労ビザを取得することは、かなり困難だと思います。

さらには、賃金相場の高い国と地域ほど、日本以上の「物価高」で、家賃も食費も、日本の何倍も高い状態。日本人がこれから新たに、「出稼ぎ」目的で海外に出ること自体が、かなり難易度の高いことだと思います。

自宅にいながら米国起業

そんな背景がある中で、一台のパソコンと、インターネット接続環境さえあれば、日本国内にいたまま・・・さらには、自宅から一歩も出ることなく、「米ドル」を直接稼げる手段を持つことは、とても意味と価値があります。わざわざ海外の企業に就職したり、海外の就労ビザを取得したり。

生活費の高い海外に移住して、「外国出稼ぎ」をしなくても。海外と比べれば、安い日本の生活費のままで、思う存分「米ドル」を直接稼げてしまう方法があります。それが、ミスタケイタが伝授してくれている国内仕入・海外輸出販売の物販ビジネスモデル「ケイタ式」です。

「ケイタ式」は、日本にいながら「米国へ出稼ぎ」どころか、「米国起業」が実現できます。わざわざ米国現地法人や、米国現地の法人・個人の銀行口座を開設しに米国本土に赴く必要も無く。日本の銀行の法人・個人の口座で、予め米ドル口座を開設しておけば、米ドルのまま売上・利益を日本国内で受け取ることができますので。稼ぎのお金の管理も楽チンです。

さらに、日本国内の証券会社で、予め米ドル口座を開設しておけば。日本の銀行口座から日本の証券口座に、両替を一切することなく、米ドルのまま資金移動ができて。そのまま米国株を購入して、長期運用で米ドル倍増を図ることも容易になります。逆にこういう機会を活用することなく、わざわざ米国本土に趣き、「米国出稼ぎ」に挑戦しようと考えることの方が、浅はかだと思います。

日本が今後どうなるのか？短期では分かりませんが、中長期的には明らかにも関わらず。日本国内の会社に勤務して、日本円でお給料をもらい、日本円で預貯金しかしていないサラリーマンや自営業者の場合。何も想定も準備も対策も講じていなければ、詰んでしまうのは明らかです。

せっかく真面目に取り組めば誰しもが稼げるようになれる「再現性」確かなビジネスモデルがありますので、できる限り早期のタイミングで「自宅にいながら米国起業」に挑戦するべきだと思います。

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