特定技能「介護」の必要書類～在留外国人＆外国人支援者向け～ニュースレター＃24

特定技能「介護」の在留資格認定証明書交付申請（外国から日本へ呼びよせる手続き）をする場合に必要な書類についてまとめていきます。出入国在留管理庁の特定技能のページを見ていただくと、必要書類の一覧表などもダウンロードすることができます。

ただし、一般の方がこの一覧表を見ても専門用語や文字数も多く読みづらいです。

ここでは、事例が多いと予想される、特定技能所属機関（雇用主）が法人の場合で、特定技能1号の申請（外国から呼びよせる）に必要な書類についてなるべく見やすいようにまとめます。

【必要な書類】特定技能14分野共通

①・特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧、確認表
　・申請する特定技能外国人の名簿
　・返信用封筒

②在留資格認定証明書交付申請書

③特定技能外国人の報酬に関する説明書

④特定技能雇用契約書の写し

⑤雇用条件書の写し

⑥事前ガイダンスの確認書

⑦支払費用の同意書及び費用明細書

⑧徴収費用の説明書

⑨特定技能外国人の履歴書

⑩（試験等により証明する場合）
　・技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料
　・その他の評価方法により機能水準を満たすことを証明する資料
　・日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料
　・その他評価方法により日本語水準を満たすことを証明する資料
　（技能実習2号を良好に終了したものであることを証明する場合）
　・技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格したことを証明する資料
　・技能実習生に関する評価調書

⑪健康診断個人票

⑫通算在留期間に係る誓約書

⑬特定技能所属機関概要書

⑭登記事項証明書

⑮・役員の住民票の写し（業務執行に関する役員）
　・特定技能所属機関の役員に関する誓約書（業務執行に関与しない役員）

⑯・決算文書の写し（損益計算表及び貸借対照表、直近2年分）
　・法人税の確定申告の控えの写し（直近2年分）

⑰・労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
　・領収証書の写し（直近1年分）
　・労働保険概算、増加概算、確定保険料申告書（事業主控）の写し（領収証書に対応する分）
　※労働保険事務組合に事務委託している事業場は、事務組合が発行した「労働保険料領収書」の写し（直近1年分）及び労働保険料等納入通知書の写し（領収書に対応する分）

⑱雇用の経緯に係る説明書

⑲・社会保険料納入状況照会回答票
　・健康保険、厚生年金保険料領収証書の写し（在留諸申請の日の属する月の前々月までの24ヶ月分全て）
　※いずれかを提出
　※健康保険、厚生年金保険料の納付から社会保険料納入状況照会回答票への納付記録の反映までに時間を要することから、反映前に提出する場合は、社会保険料納入状況照会回答票に加え、該当する月の健康保険、厚生年金保険料領収証書の写しも提出して下さい

⑳税目を源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税とする納税証明書
　※税務署発行の納税証明書（その3）

㉑（地方税）税目を法人住民税とする納税証明書（前年度）※市町村発行の納税証明書

㉒ 1号特定技能外国人支援計画書

㉓（委託する場合）
　支援委託契約書の写し
　（委託しない場合）
　・支援責任者の就任承諾書及び誓約書
　・支援責任者の履歴書
　・支援担当者の就任承諾書及び誓約書
　・支援担当者の履歴書

㉔二国間取決めにおいて「遵守すべき手続」に係る書類

㉕特定技能外国人受け入れに関する運用要領（別冊分野別）に記載された確認対象の書類（誓約書等）

【介護分野の必要書類】

①（試験）
　・介護技能評価試験の合格証明書の写し
　・介護日本語評価試験の合格証明書の写し
　日本語能力を称する者として次のいずれか
　・国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書（判定結果通知書）の写し
　・日本語能力試験（N4以上）の合格証明書の写し
　（養成施設）
　・介護福祉士養成施設の卒業証明書の写し
　（EPA）
・直近の介護福祉士国家試験の結果通知書の写し
　（技能実習2号）
・介護技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
　・技能実習生に関する評価調書

②介護分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書

③・介護分野における業務を行わせる事業所の概要書
　・指定通知書等の写し

少し長くなってしまいましたので、必要書類の留意事項などについては、次回にひとつひとつ確認していきます。

書類の多さだけでも圧倒されますね。

特定技能など在留資格申請で困ったときは、在留資格に詳しい行政書士に相談しましょう。