【コラム】革命？『時代は変わる』※更新版
まず最初にはっきりさせておくが、私に支持政党はない。現在の国民の状況を考えた時に、最も「今」を捉えた政策を打ち出している党や候補者に、選挙では毎回投票している。だから選挙のたびに支持する政党は変わる。政策には興味があるが、集団に興味はないのだ。
そのうえで、先週コラムとして書いた通り、実際に与党は惨敗し議席数では野党が優勢になった。
こうなると石破首相が政権を維持するための方法はひとつ、有力野党を味方につけて協調体制を築くということしかない。
だが、野党第一党の立憲民主・野田代表は「政権交代」といういわば権力抗争みたいなことに対して躍起になっているわけで、そんな人の率いる党が協力なんかするわけがない。
そこで当然ながら目の行く先は国民民主党である。
国民民主党は政策の中で与党に近い部分も持っている上に、議席を4倍に増やしていて非常に勢いづいているので、味方にしておいて損はないのだ。
自公では過半数割れでも仮に国民民主が同調すれば過半数を取れるのだ。
今回の衆議院選挙において、数で言えば立憲民主党が大きく躍進したように思えるが、実はそうではない。立民は議席数で言えば自民党より少ないので、仮に政権を取ったとしても、単独では自民より弱いのだ。
立民としても国民民主の力は欲しい。要するに、政権のあり方を左右するのは、躍進したとはいえ数的には少数野党であるはずの国民民主党なのだ。
前述のとおり、国民民主と自公は政策面で一致している部分もある。だがしかし、こと経済政策に関しては真逆である。
財務省のいいなりになっている与党は緊縮財政、国民民主党は完全な積極財政ということになるし、彼らはこの経済政策を今回の選挙公約の目玉としているので、ここで絶対に引き下がるわけがないのである。
国民民主党は「年収の壁と言われる所得の非課税枠を178万円に上げる」そして「実質賃金が継続してプラスになるまで消費税を一律５％とする」という2本の柱で議席を伸ばしたのであり、ここで与党に譲歩するようなことがあれば国民は「裏切り」と受け取り、この党の今後は無くなるということである。
そこで、与党、というより財務省はネガティヴキャンペーンを張り出したのだ。
最近こういう文言が流布されている。
「年収の壁を178万円に引き上げると、税収が7～8兆円減ってしまう」
これは、財務省が国民の心理を追い詰めようとする作戦である。簡単に言えば財務省お得意の「国の借金」というやつで、「税収が減れば国の借金が増えてしまいます」という事を意味している。
こう言って財務省はこの国民民主の政策を潰そうとしているわけだが、もうすでに綻びまくってしまった自公連立政権の片割れ、公明党は党首自体が落選してしまい急速に力を失っていることから、この民主党案を支持し始めている。
まさにこれが勢力分布が変わったという証拠で、言ってみれば今ここでしっかりと立ち向かえば財務省の横暴を止められる状況になりつつあるのである。
自民でも公明でも立民でも、多数勢力が政策決定権を持つには国民民主の力が必要な今はある意味、日本国民の国民負担率を下げ、可処分所得を増やし、本当の意味のインフレを発動させて経済に真っ当な好循環を起こす千載一遇のチャンスなのである。
財務省の言う「年収の壁を178万円に引き上げると、税収が7～8兆円減ってしまう」「税収が減れば国の借金が増えてしまう」という、泣き言のような脅迫に対しても、国民民主の榛葉幹事長はこの記事の中で「国が税金を取りすぎているからデフレが続いている」と清々しくぶった斬っている。少数野党が、正面切って与党に歯向かえるときが来たのだ。
これ以外にも「ガソリン税を一部軽減する『トリガー条項』の凍結解除」「再エネ賦課金の徴収停止による電気料金の値下げ」「教育無償化」「給食費と修学旅行費を全国一律無償化」「基礎年金の最低保証機能強化」等、まさに今、日本の国民の足元をぐらつかせる財務省という元凶を駆逐する気満々の政策である。
これってなにも永遠にやる必要はないのだ。
ちゃんと国民が老若男女を問わず、豊かに暮らせて余裕が生まれて来た時に、その度合に沿って国民が衝撃を受けない程度に少しずつ増税を始めればよいだけのことである。そもそも海外ではこんなこと普通にやっているのだから、日本にだけできないという事がおかしいのだ。
「政治の役割は「国のふところ」を豊かにすることではなく、「国民のふところ」を豊かにすること」
これは国民民主党のHPにはっきりと明示されている。
まったくそのとおりだと思う。
前回のコラムにも書いたが、税収が減るとか、国の借金がどうこうということは、国民が心配することではないのだ。財務省はこの必要のない心配を国民に押し付けて脅迫しようとしているのである。
私見だが、試しに個人に関しては完全無税を試行してみればよいのだ。本当に国は潰れるか？
企業、法人から現状通りの税を徴収すればそれで賄えちゃうんじゃないか？だって無税になって可処分所得が増えればみんな消費に回すでしょ？そうすれば企業が潤って発展すると同時に莫大な税収が生まれるんじゃないか？
ついでにこんな記事もあったので。
親が育児休業給付を延長するためにあえて人気の高い保育所を希望して落選を狙うというのだ。
親がこんな事をしなきゃならない程に追い詰められているわけだ。
親はそこまで生活が苦しいのだ。
そんな生活が苦しい中で、子どもを増やそうなんて思えるわけがない。
必要なのは教育費の補助とかいう見えない利益よりも、今この国に生きている国民全員が豊かさを十分に感じられるだけの「現金」なのである。
最初に書いた通り、私は国民民主党の回し者でもなんでもない（笑）
でも、この政策が実現するとして、いやな気分になる人いる？みんな嬉しいんじゃないのかな。
政治家だって職業だろう。
政治というサービスを提供するのが仕事だろう。
他の職業と同じことなのだ。
客が喜ぶことをする。
政治家はそういう政治をやれってこった。
国民が満足できるのなら、国家なんてどうでも良いのだ。