【コラム】今、景気が良くてウハウハだぜ！って人、挙手！
さて、日曜のどんよりとした陰鬱な曇り空の昼下がり、皆さんはどのように過ごされたでしょうか？
もはや夕刻となり、あたりも薄暗く寒々しく陰鬱な空気はどんどんと加速してまもなく夜の闇に飲み込まれようとしております。
私はと言えば、それでもまだ明るかった昼下がりに図らずも居眠りを始め、その後完全に爆睡に移行、先ほど目覚めて大慌てしております。
全然家事ができてない。
掃除をしよう。
掃除をする関係上、簡単に書かせていただくが、その前に昨日投稿した記事の補足。
①
キャベツは安く買える店もある。うちの近所で言えば、イオン系のスーパーであるマックスバリュ、ここでは数量の制限はあれど、1個250円程度、半たまなら150円程度で買える。
こういう大きい企業で、なおかつ市場の動きに敏感な企業というのは、消費者のマインドを捉える。
「高くても買うやつがいるから高く売る」のではなく「高くて買えない人がいるので値段を下げる」という事ができるのだ。そうすると、消費者は普通キャベツだけを買いに来るわけではないので、ついでに必要なものを買い上げていくし「あそこは安い」という刷り込みができるので、トータルでは売上がどんどん上昇する、いわゆる「損して得取れ」という商売の基本が成立していくのである。
それぞれの街の、地元密着のスーパーでこれをできるところは多くない。やはり、仕入れ量の桁が違うし、農家が作ったものを全数買い上げるというような荒業はできないからだ。
②
ヤマブシタケを昨夜、鍋に投入して食べてみたところ、朝の便通が良好、というか良好を飛び越えて異常なほどであり、ちょっと汚い話で恐縮だが、もうこれ「流れないんじゃね？」というほど、自分的にも近年経験したことがないほどの排出量で、食物繊維の豊富さは間違いなさそうである。
簡単にいうと
うんこが驚愕するほどたくさん出た
ということである。スッキリしました。
そのようにスッキリしたところで、本日の空のようにスッキリとしない話に移ろうと思う。
あ、そうそう先に宣言しときますが、私は反現自公政権、反現政府主義者ではあるけれども、国民民主党員でもなけりゃ他の政党の構成員でもない。
政党支持という事でいえば無党派である。
そもそも政党というものが大嫌いなのだが、議会制民主主義を敷いている日本に於いてそれを言っても始まらない。
だから、選挙のたびに各政党の政策をちゃんと読んで、それぞれの一長一短を自分の生活や主義と突き合わせて、その中で政策的にいちばん自分の志向と近い政党や候補者に投票するようにしている。
前回の衆議院選挙以降、その部分において国民民主党の政策がいちばんしっくり来るので現状は応援しているにすぎない。
だから今夏の参院選以降の選挙で必ずしも国民民主党を支持するとは限らない。
私の判断基準は「政策」その一点に尽きる。
これだけははっきりとさせておく。
そんなわけで皆さんは、自分の生活を顧みて「景気がいいぜ、ウハウハだぜ、サイコー！！」と絶叫できるだろうか？
先日、日銀が「地域経済報告」通称さくらレポートというやつを発表した。
これによると、2024年10月比の景気判断は北海道から沖縄まで全ての地域で中立からプラスの判断、要するに景気は良くなっているという判断になっている。
また、需要項目別でみても、住宅投資だけが減速、それ以外はほとんどがプラス判断になっている。
ここで特筆すべきなのは「個人消費」で、これも全ての地域で「回復」の判断がされ、また、「雇用・所得」に関しても全ての地域で「改善」の判断になっている。
こと「雇用」に関しては確かにそうだろう、人手不足で倒産したり廃業したりする企業、店舗が続出しているのだから雇用は強いに決まっている。
問題は所得である。「改善」という判断になっているが、一方で昨年11月の実質賃金については実に4ヶ月連続のマイナスである。
これはどういうことかと言えば、賃上げによって「所得」そのものは上昇しているものの、物価高騰には到底追いついていないということであり、またその他増税・保険料負担増などの国民負担率の上昇によって可処分所得が減少しているということである。
また、賃上げが効かないほどの物価高騰であり、またエネルギー関連の政府補助もなくなったことから光熱費も高騰、したがって「消費」は強制的に大きくなるので数字的には「個人消費」も「回復」という結果になるわけだ。
まぁこれ、ペテンだわな。
賃上げだのそれに伴う人件費の価格転嫁だのといって政府は物価を強引かつ意図的に上昇させ、無理矢理なインフレに誘導することを散々正当化したのにもかかわらず、実質賃金は下がり続けているのである。
この原因はもう、何度も記事にしているが、賃上げより前に物価を上げてしまうという政策の完全な失敗にある。
だからこそ今話題の中心である「減税」を日本政府は実施することができないのだ。なぜなら、減税をすることで実質賃金が上昇し、景気が良くなってしまえば、その政策の失敗が明確になり、それはとりも直さず、今だけではなく過去数十年にわたる不景気の元凶が、政府の悪政にあると認めざるを得なくなるからである。
今、世論は完全に与党を敵視し始めている。
当然のことながら、今夏の参院選は自公ともに惨敗になるだろう。
でもまだ、それでも自民党支持の国民が多いはずだと、与党は高をくくっている。国民を舐めきっているのだ。
この自民党の態度の根拠は「投票率の低さ」である。
有権者の46％は投票をしていないのだ。
ここに昨年12月時点の世代別政党支持率がある。
これによると、高齢になるに従って投票率は上昇し、また、自民党支持率が高くなることがわかる。
ここでは今、減税推進の中心となっている国民民主党を比較対象としてみるが、18歳～39歳の層では自民党よりも国民民主党の方が高く、40代では自民党支持が高いとは言え、まだそれほど大きな差が見られず、50代以降になると急激に自民党支持者が増えることがわかる。
また、ここに2021年度の世代別投票率がある。
これを見ても、自民党不支持者の多い10～39歳の投票率が低いということが言える。
ただここでは一つ、希望がある。
他の若年層と比較して、18歳19歳という選挙権を得た直後の若者の投票率が高いということである。
今はＳＮＳが情報発信や情報取得の手段となっている場合が多いが、その中でもこの10代の若者はその傾向が強いと言えるわけで、彼らが投票に行くときにインターネット上の情報をみて関心を持てば自民党不支持層が増えていく可能性が高いということである。
どの政党を指示するかというのは完全にその個人の自由なのでそれを強く非難することはできない。
でも、不投票というのはわけが違う。
実質賃金の低下や物価の高騰、税や保険の負担増に対して不満があるのならば、投票にはいくべきである。
不投票が意味するところは「自民党政治、現日本政府に賛成」という意思表示になるのだ。
不満があるなら「反対」を表明しなければならない。それが選挙である。
支持政党が無いなら「ここは絶対にイヤ」でも「党首の顔が嫌い」でも「議員がハゲ」でも「なんか臭そう」でもなんでもいいので、そういう自分が嫌だと思う政党以外の党に投票すればよいのだ。そうすれが嫌いな党に対して「NO」の意思表示ができ、それは選挙結果に反映される。
文句を垂れているだけでは何も変わらない。
投票権という自分の住む世界を一気に改変させる最強の武器を持って、敵に立ち向かうべきである。
もう一度問う。
皆さんは、自分の生活を顧みて「景気がいいぜ、ウハウハだぜ、サイコー！！」と絶叫できるだろうか？
そういう人が多いとしたら、SNSでキャベツの値段を愚痴ったりしないし、米の価格が上がろうが、ガソリンの価格が上がろうが気にしないよねぇ。
景気が回復するってことはそういうことである。
可処分所得が減っているのに「景気が良いぜ！」って絶叫するやつは少ないと思うけどね。