【コラム】今なぜ物価は上がるのか？
物価高とインフレは違う
いちいち書くのがめんどくさいほど何度も書いているが、今の日本に起きているのはインフレでは無くて物価高である。なんとなく巷では「悪いインフレ」という言い方をして、これはあくまでもインフレーションであると言いたくて仕方がないみたいだが、インフレに良い悪いなんて実際は無くて、インフレはインフレなのである。
インフレ
①賃金が上がる→②消費が増える→③商品が売れる→④需要が高くなり物価が上がる→⑤企業の好業績→⑥賃金交渉→①へ
こういう循環が起きることがインフレである。問題ない。見ていて非常に気分が良くなる循環である。好ましい循環であるからこれを「好循環」と呼ぶ。
ここでの注意点はまず最初に賃金が上がっていなければならないということである。
そもそも賃金は企業が業績に応じて利益を従業員に還元するという意味で上昇するというのが本来である。
今の日本の物価高
①企業が賃上げの財源を価格に転嫁する→②需給と無関係に物価は上がる→③企業の好業績→④賃金交渉→①へ
もう根本から間違っていて観るも無惨な、汚らしいフローに成り果てている。いかにも悪い感じの循環なのでこれを「悪循環」と呼ぶ。
企業は業績にかかわらず、賃上げの原資をあらかじめ商品価格に転嫁してしまうので当然物価は上がる。
今現在がちょうどこのタイミングなのでよく考えていただきたいのだが、どう？気分は盛り上がってる？おそらく多くの人々の肌感覚は賃上げへの期待よりも物価高への不安・不満の方に強く反応しているのではないだろうか？
そもそも「賃上げの財源」てなに？それはもう企業の業績向上による利益が100％でなければならないのだ。
それなのにあぁそれなのに、利益に上乗せして賃上げ分の財源を先に消費者から奪っているのである。
これじゃ業績関係ないじゃん。
業績の悪い企業でも強引に賃上げするっておかしくね？
業績の悪い企業は賃上げできないってのは当然のことなのだ。
これ、どっかで見たことのある図式ではないでしょうか？
そ う、まさに財務省のいう「財源論」なのだ。
「減税」といえば先に「財源」を欲しがる。
だから
「減税するからにはその前に増税する」
という矛盾した論理が展開されるのだ。
要するに、政府・日銀・経団連・連合・大企業のほとんどが財務省にマインドコントロールされているか、マインドコントロールされているふりをしてその悪政に乗っかり、それぞれの権力、利権、利益追求のために国民の資産を奪い取っているというわけである。
この理屈で言うと、企業の従業員は価格転嫁による物価高騰によってまず資産を企業に奪われ、その後にその一部を賃上げによって返還されているということになる。
１００万円強奪されて50万円返してもらって喜んでいるのが今の状況ということだ。
ここに、今後の食品の値上げ予測がある。不快な資料だが。
この中に小さく表が貼ってある。
これによると、値上げの幅は概ね10％を超えている。
賃上げの価格転嫁だとして、それなら従業員の賃金も概ね10％上がらなければ嘘である。
従来の企業業績の上に追加で価格転嫁しているのだから、利益は確保した上で余分に乗せている事となりこれは純粋に従業員に還元されなければならない。
どう？賃金が10％上がる人ってかなりいますかね？
昨年の大企業の賃上げが概ね5％、例えば今年これを超えると仮定しても、手一杯に言って７％くらいだとして、残りの3％はどこに行っているのだ？当然その企業の利益になっているのである。
こうして大企業は、値上げしなくても十分に取れる利益の上に人件費分を上乗せして物価を上げ、そこから中抜きをして更に肥えるのである。
よく、エネルギーとか円安とかってもはや完全に時代遅れとなったことを未だに言い続けているインチキ野郎がいるが、そんなものはとうに終了しているので、現在の物価高騰の原因はほぼ100％賃上げの転嫁のみである。
外圧によるコストプッシュなど既に存在しない
ここに原油価格の推移。
ロシアのウクライナ侵攻によって急激に高騰した原油価格は、1バレルあたり120ドル近辺まで上昇したが、現在は80ドル以下に下落して進行前と同水準になっている。
ピークに原油高というならわかる。だが今はもう既にそれは消滅し、ピークより3割以上下落していて、戦争はなかったも同然である。
もはや原油高は物価高の要因とは言えないのだ。
本来はガソリンもウクライナ戦争前の価格に下がらなければならないし、原油高を要因とする電気料金や運送料も下がらなければならないはずである。
ドル円は言うまでもなく、たしかに一時162円まで円安に振れていた。だが、現在は155円近辺をうろちょろしているのだし、基本的にアメリカはもう利下げのターンに入っているので、日銀がなにもしなくても金利差は縮小し、緩やかに円高に振れてくるのは間違いないし、現段階でも、162円の水準と比べれば、物価は下がって良いはずなのである。
だから、すでにもう、外部要因のコストプッシュは存在しない。
これが、現在の物価高の要因の殆どが人件費の価格転嫁によるものであるという根拠である。
言語道断だ。
おまえら全員死ね。
さて、ぶっちゃけこの段階でもうすでにだめなのだが、とりあえずそれはそれとして話を進める。
業績と無関係な賃金上昇は日本経済の破綻を招く
賃上げという名目の価格転嫁が物価高の元凶であるということは確定した。
このことでいちばん問題なのは、需給と無関係に価格が上がってしまうことである。
本来、価格というものは需給によって決まる。
一時期のニンテンドースイッチのような話である。
欲しい人が多くて生産が追いつかなければ、販売価格はどんどん上昇していく。
でもこれは正常なことであり、ここで価格が上がる理由というのは、消費者側がその価格でも買うだけの金銭的な余力を持っているからなのだ。
「たっけーなー、ちくしょう」
と言いながらも、買うのだ。だから値段が上がる。
だが、今の日本は違う。賃金転嫁は需給とは関係ない。
そもそも賃金は企業の必要経費であり、企業側が負担すべきものであるのに、それを消費者に負担させている。消費者というのはイコール従業員である。
もうすでに価格転嫁によって原資以上の利益を確保してる大企業にとっては賃上げなど痛くも痒くもない。
これが違うのだ。
賃金というのは、企業の経営者が血反吐を吐きながら従業員に支払うべき労働の対価なのだ。猛烈は痛みを伴って支払われるべきものなのだ。
それを消費者たる従業員から先に奪い取るとはなにごとか。
恥を知れ。
経営者としての矜持はどこに吹っ飛んでいるのだ。
だが「価格は需給によって決まる」という大原則を無視したこういうやり方は必ず、しかも短期間で破綻する。
だって需給に関係ないんだから。
たいして人が欲しがってもいないモノまで高くなるわけだから。そりゃ買わないわな。消費者は無駄遣いしなくなるのだ。
国民をナメるな
消費者は知恵を絞って買わない工夫をする。
なんだかんだ言っても、売れなきゃ終わりである。
需給に関係ないから売れなくても価格は上がるし、そうすれば更に消費者は買わない。そのうちに食料品も買えなくなった消費者は餓死し、野放図に物価を上げ続ける大企業には非難が集中する。
それでもなにしろ、賃金を上げなきゃ人が雇えないから賃金は上げなきゃならない。それを更に価格転嫁して更に売れなくなる。
そもそもこの景気後退期に価格が「上がる」というのは、国際的にみれば明らかに「スタグフレーション」と呼ばれ、国際的な信用をなくす状況なのだが、日本の場合は「上がる」ではなくて需給を無視して強引に「上げる」わけなので、これは海外の識者から見れば「バカ」である。
スタグフレーションの中で国民負担率を上げ続ける日本政府、利上げを強行する中央銀行（日銀）、徹底抗戦しないどころかスタグフレーションまで政局の道具に利用しようとする野党、圧政を無気力に受け入れて餓死していく国民、その全部をまとめて、諸外国からはバカ扱いされる。
おとなしく餓死する日本人を褒める国はない。
世界は殺られるまえに「殺る」という鉄則の元で動いている。
餓死してまで国政に従順な国民は間違いなく「バカ」である。
暴力に訴えてでも、反逆すべきだし、私は餓死するくらいならそうするけどね。
良いんじゃないだろうか、そういうヤケクソがあっても。
あ、ちなみに私はいつもこんなふうなコラムで反政府的、反財務省的な発言をするし、このまま国民負担率を上げれば日本は社会主義国家に転落し、国民の多くは餓死、外人に乗っ取られて、喜ぶのは隷属を目指す自民公明立憲民主の反日媚中政党だけであるという発信をしているのだが、私自身は特に生活に困るほどの困窮はしていない。餓死とは程遠い。
生活に困窮してたら投資なんかしないし、映画なんか観ている場合ではない。Xで反政府的な発言をリポストしたり、政治経済の勉強なんかしてる余裕もなく、ダブルワーク、トリプルワークで1日1食20時間労働で稼ぎ続けることになるだろう。
そう、そういうことなのだ。
中国や朝鮮のような社会主義国家の庶民は慢性的な貧困に喘いでいる。
これは政府がそういうふうに誘導しているからだ。
国民が困窮し、労働以外に何もすることができず、政府に対する反逆心も潰えて無気力になり諾々と従うようになることを意図的に行っている。
あれ？これって今の日本と同じじゃね？
それに気づけ、庶民。
生活苦の元凶は売国媚中政策を推進する日本政府の謀略である。
どんなに困窮しても、どんなに時間がなくても、寝る時間を失って健康を害しても、目の下にクマをこさえ、血反吐を吐き散らしながらそれでも学べ。それでも行動せよ。
国家の債務（実はそんなものはない）が未来へのツケだとか納税が未来の財産だとかというくそったれの戯言に反論しろ、真に未来への財産となるのはその正しい見識と正義の行使である。
ちょっと話はそれたが、私的には国民の爆発は、もう近い気がする。
いわゆる集団心理がかなり危険水準にあるように思う。
中には野次馬的な人もいるだろうし、流行に乗ってるだけの人もいるのかもしれないが、それは全然良いと思う。
それも含めて民衆の力だ。
歴史的に見ても、圧政は民衆の暴力的なパワーの発動で駆逐されている。
日本は今、民衆とそれ以外の存在の戦争に入りつつある。
いわゆるオールドメディアでは、陰の報道規制により、一切の報道がないが、現場の様子では路上を埋め尽くす勢いになっている。
石破を含む閣僚連中の発言や野党の軟弱な姿勢には先週末あたりから、国民の怒りの力がまた膨張している。
今週あたり暴発もあるかも知れないと感じる。
そうなれば、オールドメディアでも報道せざるを得なくなるだろう。
財務省解体デモに、相当数の若者が参加し、また相当数の高齢者も参加している。
政府・財務省・日銀・経済団体の結託した圧政集団は、若者と高齢者を分断させようとしているようだが、図らずも真逆の結果を生む羽目になりつつあるのだ。
だから奴らは焦っている。
若者と高齢者が共に戦線で闘う状況になっては困るからだ。
若者は、自分たちの負担が増加することに不満を持っている。
年金暮らしの高齢者は、物価高による貧困で食事もまともに摂ることができず、飢えて気が立っている。
悪党共は現役世代への圧力が高齢者への憎悪に転換すると思っていただろう。
また、賃上げの価格転嫁により現役の収入を上げ高齢者に配ることで、高齢者の支持を得られると思っていただろう。
しかし、双方、別の思惑の中で、同じ標的を攻撃することになってしまい、目的意識の共有が始まってしまっている。
完全に政府のアテが外れたのだ。
若者と高齢者の共有意識。
それが財務省解体であり、日本政府への反逆である。
おそらく早晩、自民党、立憲民主党はそれぞれ分断してしまうだろう。大きいと思っていた勢力は散り散りになる。
予想する。
今年の夏までに、日本の政治・経済の勢力分布は一変し、悪党どもが予想もしなかった結末に向かう。
再構築の前には必ず破壊が伴うがそれはやむを得ない。
徹底的に破壊し、荒野に戻してしまう方が今よりよほどマシな世界だ。
日本を動かすのは政治家ではない。
民衆である。
覚悟を決めたほうが良い。
間違いなく今、日本経済はスタグフレーションの真っ只中である。
安定思考は捨て去るべきだ。