【産業・組織心理学】安全・健康配慮義務と合理的配慮提供義務

安全・健康配慮義務_概要

・企業が従業員の健康と安全に配慮する義務のこと
・労働契約法（ⅰ）や労働安全衛生法（ⅱ）で定められています
　※（ⅰ）第五条 　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
　※（ⅱ）第三条　事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
　※労働災害＝事故による身体的な怪我 /  長時間労働やパワハラによる精神疾患 /  熱中症 / 長時間労働による過労死 / 通勤中の交通事故 / 業務中の死亡事故
・「健康」は心身の両面を指しており、メンタル面の健康も重要視
・具体的には「物理的な職場環境の整備」「事故防止策の実施」「心身の不調に対する対策の実施」などを行わなければならない。
・企業のミスや管理不行き届きによって、労働者が危険に晒された場合、企業は安全配慮義務違反に問われる可能性がある。
・違反に対する罰則はないが、損害賠償請求などを受けるリスクがある。

合理的配慮義務

合理的配慮義務_概要

・障害のある人が社会的障壁の除去を必要とするときに、その負担が過重でない場合には、その障壁を除去するために必要な配慮のこと
・2016年に日本に正式に導入された障害のある人への配慮方法の考え方
・企業などの民間事業者は義務ではなく努力義務という状態だが、改正障害者差別解消法が成立したことで、民間事業者も義務化されることが決定
・障害のある人とそうでない人の機会や待遇を平等に確保し、支障となっている事情を改善、調整するための措置
・障害のある人が障害のない人と同じように行動したりサービスの提供を受けたりすることができるよう、過度の負担にならない範囲で、それぞれの違いに応じた対応をすること

安全・健康配慮義務、合理的配慮義務とテレワークの関係性

流れ
・コロナ禍を経て、テレワークが急増
・テレワーク環境下においても「安全・健康配慮義務、合理的配慮義務」がある
・安全・健康配慮義務と合理的配慮義務それぞれ企業が配慮すべきポイント
・総括