「出産」「介護」等の欠席届の規定が明文化！と、「養育費不払問題」の意見書提出／議会レポートVol.7が完成しました！

江東区議会第1回定例会が終了しました。

〇令和3年度の予算
〇条例案
〇議員提出議案
→区議会会議規則の改正
→養育費不払問題の解消に向けた対策の強化を求める意見書

〇追加議案（補正予算）：コロナワクチン接種にまつわる予算など、決定時期の問題で当初予算に入れることの出来なかったもの

などが審議され、可決されました。


予算について、注目事業についてはまた別の記事でまとめます☆

議員は産前産後休業が認められない…

　今回、区議会の会議規則の改正では、欠席の届出について「出産」についての期間の明文化や、「育児」「介護」および「配偶者の出産補助」を具合的に例示として明文化されることになりました！

私たち議員は、労働基準法で母体保護の観点から規定される「産前産後の休業」が認められないんです。

これにより、当事者は苦労されてきたと聞いております。

今回の改定によって

産前産後休業：出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過するまで

上記期間、この範囲内において欠席を認められ、母体保護が図られることになりました。

ここで、助産師として重大と考える点があります。

出産を控えた（終えた）当事者が選択として“休める”規定でなく、労働基準法では産後6週間は“強制的な休業”であることや、残念ながら流産や死産となった方も母体保護が図られるべきということでした。

そこで、会派から以下の要望を出させて頂きました。

【会議規則一部改正について要望】

附則、細則などに規定すべき事項について

１．疾病について、「怪我」も含むこと

２．「出産」について、産前産後の期間を連続して取得する場合だけでなく、分割して取得することも可能

３．「出産」について、労働基準法における母体保護規程では産後については6週間は強制的な休業であること

４．産後休業の出産とは、妊娠4ヶ月（12週以降）の分娩をいい、「生産」だけでなく「死産」や「流産」も含むこと

今回、この要望（附則や細則に規定すること）は叶いませんでしたが、区議会事務局としては「この点は把握しており、対応する」との見解が示されました。

区議会の議事録にもその見解が公式記録として残りますので、今後（私が議員でなくなっても）誰が該当しても困ることのないよう取り計らって頂けたらと願っています。

国会、政府に対し、養育費不払問題についての意見書提出

　区議会からの提案として、養育費不払問題についての意見書も提出する運びとなりました。

私が昨年（令和2年9月）本会議で質問した内容にも関連しています。

【ひとり親や離婚に伴う子どもの養育支援を求めました】
ひとり親世帯の9割は就労していますが、収入は母子家庭で平均243万円と低く、貧困率は48.1％と、OECDの中でも最下位となっています。
就労収入以外の収入源となるものとして 養育費 が挙げられますが、受給率は母子家庭では27.6％、父子家庭では10.6％と低く、文書等で正式に取り決めていても45％となっています。ひとり親世帯の生活を安定させるために「養育費確保支援」や「公正証書作成支援」を行うこと。合わせて、離婚に伴う子どもの養育支援として「ひとり親家庭ホームヘルプサービス」(ホームヘルパー派遣)を行うことを求めました。

（議会レポートVol.5より）

区議会として、国会及び政府に対し、法整備を含め、養育費の支払の継続を支援する制度の創設など、養育費不払問題の解消に向けた対策の強化を早急に実施するよう強く求めるものです。

この意見書に関連する事柄として、住民に最も身近な自治体としても、「養育費確保支援」や「公正証書作成支援」を行うことを求めてまいります。

議会レポートVol.7 完成

また、予算委員会の委員として様々なことを質問&深堀りし、審議しました。
それを『議会レポートVol.7』としてまとめました！

江東区内の“深川エリア”には順次ポスティングして参ります。

深川エリアお住まいの方は、ぜひ注目してください☆