歴史を無視した日朝交渉「北の言い分」──「過去の清算」はもう終わっている（月刊「正論」平成１８（２００６）年５月号）
日本と北朝鮮との国交正常化交渉が２００６年２月、数年ぶりに再開されましたが、協議は進展していません。北朝鮮側が日本の「過去の清算」について難色を示したからだとされています。
２００２年９月の日朝平壌宣言には、「日本は植民地支配の事実を謙虚に受け止め、反省とお詫びの気持ちを表明した」「日本が正常化後、経済協力を実施する」「双方は財産および請求権を相互に放棄する」と明記されていますので、日本側がその確認を求めたところ、北朝鮮側は拒否したばかりでなく、「朝鮮人の強制連行が８４０万人、従軍慰安婦が２０万人いた」と指摘し、補償を求めてきました。これに対して日本側は「根拠がない」と反発し、協議は滞った、と伝えられています。
植民地支配と戦争の「被害」について、日本は国家補償すべきだ、というのが北朝鮮の主張なのでしょうが、７つの海を支配した大英帝国ほか、世界のいずれの旧宗主国であれ、植民地支配の「被害」を補償した歴史はありません。まして日本は朝鮮と戦争したわけではありません。日本の戦後処理が終わっていないのでもありません。逆に、国際的なルールに従い、講和条約と賠償によって、戦争は半世紀も前に終わっています。
だとすれば、いま問われるべき問題は何なのでしょうか。かつての日韓交渉を振り返り、もう一度、考えてみましょう。
▽１ 朝鮮は日本から独立したのではない
歴史をさかのぼれば、１９４５年８月、日本はアメリカ、中華民国、イギリスによるポツダム宣言を受諾し、降伏しました。この宣言は日本の主権がおよぶ範囲について、「カイロ宣言が履行され、主権は本州、北海道、九州、四国などに局限される」と記しています。この二年前のカイロ宣言は「朝鮮人民の奴隷状態に留意し、朝鮮を自由かつ独立のものにする」とされていました。
日本の朝鮮統治を「奴隷」的と見ることは一方的すぎるでしょう。いつの時代も戦争は過酷ですが、朝鮮人民は帝国臣民としてともに戦う、もっとも協力的な戦友でした。
１９１９年の「３・１」反日独立運動の闘士たちが、日中戦争勃発後は一変して日本の戦争政策に協力したことは知られています。２４万もの朝鮮人青年が志願兵として戦い、うち２万人が落命し、靖国神社にまつられています。
ポツダム宣言の受諾を国民に知らせる終戦の詔書は、日本とともに戦った関係諸国に遺憾の意を表し、日本国民として命を捧げた人々に対して「五内（ごだい）ために裂く」と御無念を表明されています。
朝鮮は日本の敗戦後、直ちに独立したわけではありません。韓国も北朝鮮も日本から独立したのではありません。
京城（ソウル）の朝鮮総督府から日章旗が引き下ろされたあと、代わって掲げられたのは星条旗でした。北緯３８度以南は米軍の支配下に置かれたのです。大韓民国が成立したのは３年後の１９４８年８月１５日で、李承晩初代大統領はマッカーサーの臨席のもとで国家樹立を宣言したのでした。ソ連を後ろ盾に、北朝鮮が成立したのはその３週間後です。
５１年９月、日本と旧連合国４８カ国との間でサンフランシスコ平和条約が調印されました。この条約に基づいて、日本はフィリピンには５億５０００万ドル、ベトナムには３９００万ドルの賠償を支払い、その他の条約当事国は賠償請求権を放棄しました。同時に日本は在外財産（総額２３７億ドル）の処分権を条約当事国に認めました。在外財産の没収は事実上の賠償でした。こうして戦争は終わったのです。
朝鮮については、日本は平和条約で独立を承認するとともに、すべての権利、権限および請求権を放棄しました。けれども日本と交戦したわけではない韓国、北朝鮮とも講和会議に招請されませんでした。朝鮮半島では前年６月に勃発した朝鮮戦争の真っ最中でした。
日本はその後、国連総会の決議が韓国を正当政府と認定したのをよりどころに、韓国を相手に正常化交渉に当たることになります。交渉は５１年１０月の予備会談に始まり、第一次から第七次まで会談が重ねられました。
▽２ 米軍が没収した５３億ドルの在韓財産
ソウルには日本時代の面影がいまも色濃く残されています。ソウル市庁舎は旧京城府庁ですし、市議会議事堂は旧京城府民館です。ソウル一の繁華街・明洞（ミョンドン）にある目下改装中の旧国立劇場はかつての明治座です。
これら日本の財産のほとんどは終戦後の混乱で遺棄を余儀なくされました。総額は、ＧＨＱの調査によると、軍事資産を除いた分だけでも、５３億ドルといわれます（大蔵省財政史室編『昭和財政史──終戦から講和まで、第一巻』１９８４年）。
朝鮮南部で日本に代わって支配者となった米軍政庁は、朝鮮での日本人の公的、私的財産を残らず没収しました。その目的は日本の財産、戦争能力の剥奪で、私有財産の没収は明らかな戦時国際法違反ですが、やがて韓国が独立すると、それらは韓国政府に委譲されました。
高崎宗司『検証・日韓会談』（１９９６年）などによると、１９４９年に李承晩政権は日本に対してさらに賠償を求めてきました。ＧＨＱに提出された『対日賠償要求調書』は、日本の韓国支配は「強制」であり、「暴力と貪欲の支配」であった、韓国および韓国人はいかなる国家より大きな犠牲を強いられた──と表明し、地金や地銀など現物の返還、２１億ドルの賠償を要求しました。韓国はみずからを「対日戦争に参加した交戦国」と位置づけていました。
しかし日本は「日本統治は合法的」「日韓間に交戦状態はない」「国家賠償をする立場にない」という立場を貫きました。サンフランシスコ平和条約で朝鮮に対するすべての権利、権限および請求権を放棄した日本ですが、日韓交渉が始まると、私有財産不可侵の原則から、日本人個人の在韓財産については請求権がある、と繰り返し主張しました。
すると韓国側は、第三次日韓会談で、「われわれも日本統治に対する賠償を要求する」と反発し、一方、日本側は「それならわれわれも統治時代、経済的培養によって朝鮮経済に貢献したことを指摘できる」と応じたため、会談は決裂してしまいました。
第六次会談になり、日本は暗礁に乗り上げていた請求権問題を打開するために、請求権名義の賠償ではなく、韓国に対する有償・無償の経済協力で支払うことを提案しました。すると韓国も原則的に賛成し、ようやく合意の道が開かれてきました。
日韓基本条約が締結され、国交が正常化したのは１９６５年６月で、このとき同時に「請求権ならびに経済協力協定」が結ばれ、日本が無償協力３億ドル、円有償協力２億ドル、民間借款３億ドルにおよぶ、当時の韓国の国家予算をはるかに上回る経済協力を実施することになりました。
一方で、韓国は国および国民の請求権を放棄し、両国ならびに両国民の財産・請求権については「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」するとともに、以後は「いかなる主張もすることができない」とされたのです。
こうして「過去」は清算されました。いや、されたはずでした。
▽３ 個人補償問題の火種を作った韓国政府
韓国の朴正煕政権は日本が提供した経済協力金のほとんどを経済建設に投入し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の基礎を築きました。一方、かつて日本に徴用され死亡した者８５００人の遺族に対して、一人当たり３０万ウォン、総額９２億ウォンの補償を支払いました。
この個人補償は、日本側が第五次会談で、韓国民個人に対して日本が直接補償する方法を繰り返し提案したのに対して、韓国政府が一括して受け取り、韓国民に仲介する方法を韓国側が主張したことの結果でした。
けれども結局、韓国政府は終戦後に死亡した者や被爆者、慰安婦などを補償対象とせず、そのことが個人補償問題が今日まで尾を引く原因を作りました。責任は韓国政府にありますが、韓国人元慰安婦などが日本政府に対して謝罪と賠償を要求する訴訟が何度も起きていることはご承知の通りです。
しかし正常化から４０年を経て、いま新たな状況が生まれてきました。
韓国政府は２００６年２月、日本統治下に日本企業や軍隊に徴用された韓国人のうち、死亡・負傷した人やその遺族に対して、実質的な個人補償をする方針を固めた、と伝えられます。対象者は最大で１０万人、金額は最高２０００万ウォン（２４０万円）、未払い賃金２億３０００万円も韓国政府が肩代わりするそうです。個人補償に要する予算は少なくとも５兆ウォンにもおよぶと伝えられています。
盧武鉉大統領は２００５年の「３・１独立運動」記念式典で「日本は過去の過ちに対して、心からの謝罪と賠償をしなければならない」と主張し、「国交正常化は不可欠だったが、被害者個人の賠償請求権を処理すべきではなかった」と語り、朴正煕政権下での正常化を批判したうえで、「韓国国内で解決する」と表明していました。
しかし個人補償問題は国交正常化によって、日韓間では「解決済み」のはずです。かりに補償が十分でなかったとしても、正常化交渉の経緯からすれば韓国の国内問題であって、日本への批判は当たりません。逆に大統領が「国内での解決」を表明していることは正しいのですが、「徴用者１０万人」の数字には大いに疑問があります。
日本の外務省が１９５９年７月に発表した記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労働者について」によると、１９３９年当時、内地にいる朝鮮人は１００万人、これが終戦時には２００万人に増えています。増加分のうちの７割は個別渡航と自然増で、残りの大部分は企業の人員募集に対する応募者の渡来です。徴用労務者はごく少数であり、しかも所定の賃金が支払はれている、と記されています。
外務省は、当時、在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって、「戦時中に渡来した在日朝鮮人の大半は日本政府が強制労働させるために連れてきた。いまでは不要になったので送還される」という誤解や中傷があったので、反論を迫られたのでした。たった４ページのこの発表を、同年７月１３日付の朝日新聞は「在日朝鮮人の大半は自由意思で居住」と伝えています。当時の在日朝鮮人６１万人中、戦時徴用はわずか２４５人でした。
とすると、韓国政府のいう「１０万人」はどこまで正しいのでしょう。韓国政府には徴用者の名簿でもあるのでしょうか。
しかもです。現代史の見直しに積極的な盧武鉉政権がかつての徴用者に対する救済に乗り出したことについて、２００６年３月１３日付の朝日新聞の社説のように、「韓国徴用者、ようやく光が差した」と評価する向きもありますが、いいことばかりとは限りません。
「歴史を正す」ために韓国政府は特別委員会を乱造した結果、職員も増え、関係予算はうなぎ登りです。２００６年度は「過去史究明予算」が中央と地方を合はせて１０００億ウォンを超えるそうです。もちろん金食い虫であろうとも、歴史の真相が文字通り明らかになるならまだ納得できるのですが、官僚組織の肥大化が仕事もせずに朝からヘルスクラブ通いする役人天国の温床になっていると指摘されています。「民族の正気」を打ち立てるはずの歴史究明が逆に官僚の腐敗を招いているというのです（田中明「浪費民族主義」＝「現代コリア」１・２月号）。
▽４ 「強制連行８４０万人」の事実無根
さて、北朝鮮です。
日朝交渉で北朝鮮が持ち出した「８４０万人の強制連行、２０万人の従軍慰安婦」は何の根拠があるのでしょう。
まず、「強制連行８４０万人」説です。
北朝鮮は国連総会でも「８４０万人を強制的に徴発」と主張しています。「拉致問題など、とるに足らない」と言いたげですが、日本政府がとりまとめた『在日朝鮮人処遇の推移と現状』（法務研修所、１９５５年）によると、１９３０年当時の在朝鮮朝鮮人の数は２０００万人、４２年で２５００万人です。北朝鮮の主張に従えば、赤ん坊から老人までを含めた全朝鮮人のうち３人に１人を「強制連行」したということになりますが、そのようなことは物理的に不可能でしょう。また、もしむりやり日本に連れてこられたのだとしたら、終戦と同時に、われもわれもと、いっせいに帰国するはずですが、そんな事実もありません。
「強制連行」は一部の日本の高校用歴史教科書にも載っています。２年前の大学入試センター試験では「第二次世界大戦中にあった」と答えなければ不正解となる出題があり、抗議の声が上がりました。文科省も入試センターも言い逃れに終始しましたが、外務省は「強制連行」を否定しています。国連では日本大使が明確に否定し、国会では外相が「北朝鮮の主張は根拠が何に基づくものなのか不明」と突っぱねています。
もう一度、『在日朝鮮人処遇の推移と現状』を読んでみることにしましょう。この報告書は、在日朝鮮人問題について政府関係資料をもとに多面的に考察した随一のものとされていますが、これによると「強制連行」がいかに事実からかけ離れているかが分かります。
１９１０年の日韓併合から４５年の終戦にかけて朝鮮在住朝鮮人の人口は１３００万人から２５００万人へと爆発的に増加しました。大部分は朝鮮南部の貧農で、土地の生産性が低いため、春になると半数近くが食料に窮しました。総督府の農村振興策は十分な成果を上げず、過剰な人口は資本主義の生育期にあって労働力を必要としていた日本内地の鉱山、工場、都市へと流れました。
内地にいる朝鮮人の数は、１９１１年末にはたったの２５２７人でしたが、３８年に１０万を超え、４０年には１００万の大台に乗り、終戦の前年には１９０万人に急増しました。
日韓併合後、朝鮮人は日本国籍を持ち、内地への渡航は基本的に自由でしたが、「内地に行けば何とかなる」と無一文で船に乗るものが後を絶ちませんでした。日本語も分からない朝鮮人が生存競争の激しい内地にいきなり来れば、トラブルは必至です。内地の失業問題も深刻化します。このため日本政府は「強制連行」どころか、移住阻止の対策を立てざるを得ませんでした。
政府は１９３４年に在内地朝鮮人に対する総合対策を打ち出しました。朝鮮人を朝鮮内で安住させるため農村振興策を徹底させるなど根本的な対策を明示するとともに、在内地朝鮮人の内地融和を図るという画期的なものでした。
時代が移り、日中戦争勃発後の戦時体制下で、日本政府は朝鮮人の集団動員を図ります。とくに炭坑は戦時増産が至上命令で、多くの労働者を必要としていました。しかし１９３９年９月～４２年１月までは自由募集、同年２月～４４年８月までは官斡旋・隊組織による動員、同年９月以降は国民徴用令による動員でしたが、「徴用」はむりやり連れてくる「強制連行」ではありません。
国民徴用令が施行され、朝鮮からの移入労務者に徴用が実施されたのは日本の敗色が濃くなった４４年８月の閣議決定以後ですが、労務管理が劣悪な事業所には徴用が避けられ、家族援護の万全も図られました。朝鮮人はけっして奴隷状態におかれていたわけではありません。４５年３月以後は下関─釜山間の船も止まり、朝鮮の徴用者を内地に送り出すことが困難になりました。
『在日朝鮮人処遇の推移と現状』の詳細なリポートからは「強制連行」とは似ても似つかない、むしろ内鮮一体化の実をあげるために苦悩する日本政府の姿が浮かび上がってきます。
▽５ 北に遺棄された２９万ドルの財産
それかあらぬか、最近は在日韓国人組織のパンフレットも日本のマスコミも「強制連行」を使わなくなっています。
２００４年に「日本の指導者たちの悪意に満ちた歴史認識を正す」ために在日の大学教授らが編集を担当し、民団中央本部が発行した小冊子「韓国と日本─あらためて近代史を考える」には、「強制連行」についての言及がありません。代わりに「土地と生活基盤を奪われた流浪民が満州や日本などに移住した」と表現されています。
先述した朝日新聞の社説「韓国徴用者、ようやく光が差した」は、「多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や戦地に渡った。みずからの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない」と述べ、「強制連行」とは書いていません。
朝鮮総連系の研究者が日本の朝鮮統治の現実を直視せずに、政治的プロパガンダとして使い始めたとされる「強制連行」は、歴史的根拠が不明確であることが広く理解されるようになってきたということでしょう。
一方の「従軍慰安婦２０万人」説ですが、これもやはり根拠が不明です。そもそも朝鮮人女性の多数を日本の官憲が強制徴用し、性的な奴隷とした、というような歴史的事実は確認されていないのではありませんか。先述した民団の小冊子は「従軍慰安婦」についての記述がまったくありません。
あらためて歴史を振り返れば、６０年前の１９４５年８月９日、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦したソ連は朝鮮半島北部に怒濤のごとく進攻してきました。
玉音放送のあった８月１５日の夜には平壌神社が放火・炎上し、焼失します。ソ連は日本人の財産を動産・不動産を問わず、残らず接収しました。最大のものは平安北道・鴨緑江にある当時、世界第２位の出力をほこった水豊ダムで、発電設備は解体・撤去されました。婦女子は見境なく暴行され、終戦後の混乱のなかで死亡した日本人は軍人を含めて、3万5000人を超えるといわれます。
ＧＨＱの資料によれば、終戦当時の日本の在朝鮮資産（非軍事）は、南が２２億８０００万ドルに対して、北はそれを上回る２９億７０００万ドルでしたが、それら日本の財産は韓国と同様に遺棄を余儀なくされ、没収されたままとなったのです（森田芳夫『朝鮮終戦の記録』１９６４年）。
日韓交渉当時、韓国政府は、北朝鮮の請求権も韓国の請求権に含める、と繰り返し主張していました。この論理に従えば、北朝鮮に補償することは二重の支払いということになります。
平壌宣言さえ素直に認めようとしない北朝鮮を相手に、今後、日朝交渉はどのように展開するのでしょうか。歴史を無視した北朝鮮の主張に対して、堂々と史実に立脚した反論を試みられるよう日本政府に望みたいと思います。北朝鮮との間には拉致問題や核開発問題という難問が横たわっています。正常化を急ぐ必要はどこにもないはずです。