ベトナム優遇税制とグローバルミニマム税の関係。

■最近のベトナムNEWS（2023年9月29日付）、「ベトナムでは24年1月1日より『国際最低課税/グローバルミニマム課税（GMT＝Global Minimum Tax）』の適用、10月国会で採択される見通し」。
・GMTとは、21年経済協力開発機構(OECD)とG20の『BEPS包摂的枠組み』において合意され、
・多国籍企業グループ（外資）全世界での年間総収入金額が7億5,000万ユーロ(約1,180億円)以上の外資が対象。

■GMTは基準税率15％以上の課税確保を目的とし、
・子会社等が所在する課税国での税負担が15％に至るまで、親会社に対して上乗せ課税を行う制度。
・例えばベトナムの子会社が10％課税でも、親会社に対して最低税率15％までの残り5％が課税される事になる。
・これまでベトナムは優遇税制を謳い外資を誘致しベトナムでの雇用等を生み出してきた。

■外資には現地の税率の低さがメリットでも、GMTが採択されると親会社で課税されてしまい、ベトナムへ進出する意味が薄れてしまう。
・そのため、ベトナム政府は外資に対して異なるメリットの創出を検討中だ。
・ちなみに、「ベトナムの外資の内1,015社がこのGMT税率の対象」と言われ、サムスン、インテル、LG、ボッシュ、シャープ、パナソニック、フォックスコン、ペガトロン等の企業が影響を受ける。
・この煽りを受けて小売価格に反映される可能性もゼロではないため、今後GMTの動向を引続きウォッチしていきたい。