見出し画像

佐賀県ふるさと納税「NPO等を指定した支援」について②(前編)

「NPO等支援」でなかなか寄附が入らない団体の事情

 何年か「NPO等支援」にかかわっていて、かつ、中間支援組織で相談支援に携わっていると、こんなことを訊ねられます。

「正直な話、寄附、入りますか?」

 訊ねてこられる大多数は「使い道」団体の指定の申請を大なり小なり考えている団体の方ですね。
 あとは、既に「使い道」団体となっている団体の担当者の方がちらほらと。

 既になっている団体の担当者の方の場合、ほとんどは「儲かりまっか」「ぼちぼちでんな」的挨拶の類ですが、これが深刻味を帯びるときは、申請を考えられている団体の方以上にリアルに悩まれていることが多いです。

入らない団体は入らないし、当法人もぶっちゃけそう。

 前述の問い「正直な話、寄附、入りますか?」について、筆者の回答は「いやー、全然ですね」です。
 挨拶の類でも、深刻味を帯びるときも……。哀しいことですが……。
 最大の理由は以下の一択です。

  • 既存の支援者が少ない。

 これ。

 当法人はいわゆる中間支援組織です。
 NPO法にある活動分野でいうと19番目の「団体の運営、活動に関する連絡、助言、援助の活動」。
 活動地域は佐賀県内で、定款に掲げる事業はたくさんあるのですが、団体としての一般市民とのかかわりはあまりなく、会員も多くない。
 地域のテーマ型の活動団体への助言や支援、委託事業や指定管理を通じた行政との協働を通じて地域課題の解決の一助となっている、はず……と思っているのですが、伝わる……? これ……、一般の市民の人々に……。
 そこで弱気になっているから支援者(※)が少ないんだと言われたらそうなのですが、とにかく支援者が少ないという事実が目の前にある。
 県内の一般市民にもアピールできていないのに、まして県外の人々にどうアピールすればいいの……?
 こんななのに、ふるさと納税で、寄附、あると思う……?

 ……と。以上は当法人の事情。
 訊ねてこられる団体の大半は中間支援組織ではなくテーマ型の団体なのですが、ただ、既存の支援者が少ない団体は、ふるさと納税の「使い道」団体となっても寄附を集められない傾向にあるように思います。

 あと、中間支援組織はもとよりテーマ型の団体でも、受益者は少なくないけれども支援者がなかなかつかないことがあります。
 有体にいうと、支援者となり得る層の、かつマジョリティな層に、支援することで何があるかを提示でき、さらにその共感度が高いか低いか以上でも以下でもないのですけど。

 そして、ふるさと納税も何だかんだで寄付集めの手段の一つですから、支援者獲得が苦手な団体は太刀打ちできない。
 よほどキャッチ―でアメイジングなお礼の品を用意できるなら話は別ですが。

寄付集めの手段 ≠ 支援者獲得の手段

 長くなりそうなので後編に持ち越そうと思っているのですが、「NPO等支援」は支援者獲得の手段ではないと筆者は思っています。

 いや、皆さん、冷静に考えてみてですよ? 増えると思う? ふるさと納税で、支援者。

 後編は「NPO等側から見たふるさと納税の正しい使い方」と題して書いていきたいと思います。

※ 今更ですが、ここでいう「支援者」は資金援助をしてくださる方です。声や言葉で応援してくださる方も、もちろんありがたいですけど…。

内容と合った適当な画像がなかったので、これで。

いいなと思ったら応援しよう!