【気になった新聞記事】「稼ぐ力」なくして自立なし～東京大学長の藤井輝夫氏

2024年11月27日 07:02

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「「稼ぐ力」なくして自立なし～東京大学長の藤井輝夫氏」という、東大の藤井総長のインタビュー記事を読みました。
（ちなみに、旧帝国大学（北海道、東北、東京、京都、大阪、名古屋、九州の７つ）は学長のことを総長といいます）

先日、東京大学総長・藤井輝夫氏のインタビュー記事を読みました。そこでは、日本の国立大学が直面する財務的課題と、それを克服するための戦略について語られていました。要点は以下のとおりです：

財源多様化の必要性
東京大学は授業料を引き上げ、自己収入を増やす方針を掲げています。その背景には、国際的な競争力を強化し、教育や研究の水準を向上させるという目標があります。特に、社会の期待に応えるため、国からの補助金に依存しない自立した経営を目指しています。
「稼げる研究」と「稼げない研究」の共存
工学系のような収益性の高い分野に偏らず、多様な人文系研究も重要視していくとのこと。資金の使い道を厳密に管理し、幅広い学問領域を支える方針を強調しています。
多様性と包摂性の確保
授業料の引き上げに伴い、経済的に厳しい学生を支援する仕組みを拡充。世帯収入が600万円以下の学生を対象に授業料全額免除を拡大するなど、教育の公平性を守る努力も語られました。
地域と世界をつなぐ役割
国立大学が全国に広がる意義も強調。地方の大学は地域の課題解決に貢献し、日本全体の知を支え、国際的なつながりを築いていると述べられています。
グローバル化の推進
留学生の受け入れ強化や英語による授業プログラムの新設など、世界中から優秀な学生を集めるための取り組みが進んでいます。

このニュースを読みながら、約30年にわたり国立大学等で事務職員として勤めた経験が思い出されました。特に国立大学法人化を経て、労働基準法の適用を受けるようになった大学現場での課題は、この記事の語る「自立」への道のりの厳しさを実感させます。

私が勤めた大学でも、多様な研究領域をいかに支えるか、また学生の多様性を確保しつつ財務基盤を強化するかは、常に議論の的でした。経済支援の拡充や新たな研究資金の確保に向けた工夫が求められる中で、労務管理や人材育成の現場に携わる私たちの役割も大きかったのです。

国立大学の使命は、「知」を社会に還元すること。そしてそれを支える基盤の整備には、地道な努力が欠かせません。私も社会保険労務士として、こうした大学の「稼ぐ力」を支える一助になれたらと感じています。

いいなと思ったら応援しよう！