【気になった新聞記事】東大授業料11万円値上げ、9月にも決定～経済支援は拡大

2024年9月11日 06:41

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞に、「東大授業料11万円値上げ、9月にも決定～経済支援は拡大」という記事が掲載されていました。

2024年9月10日、東京大学の藤井輝夫学長は学部生の授業料を2025年度から約10万7千円引き上げ、64万2960円にする方針を発表しました。

この授業料の値上げは20年ぶりの大きな動きで、教育環境の持続的な改善を目的としています。

引き上げによって得られる収入は約13億5千万円を見込み、学生の学習状況や成績を一元的に管理できるシステムの強化、グローバル体験の拡充、図書館機能の向上などに充てられます。

また、授業料の値上げだけでなく、世帯収入に応じた経済的支援も拡充されます。

現在の授業料全額免除対象は、年収400万円以下の学部生ですが、これが600万円以下に拡大され、さらに一部免除の対象も600万円超〜900万円以下の学生に広げられる予定です。

修士課程の授業料は2029年度から引き上げられる予定ですが、博士課程は現状維持となります。

しかし、この動きには懸念の声も少なくありません。

藤井学長が6月に行った「総長対話」での説明時には、学生側からの反対意見が相次ぎました。

教授陣からも強い反発があり、当初の予定よりも正式決定が遅れました。

国立大学の財政状況は厳しく、文部科学省からの運営費交付金は減少し、光熱費の増加も影響しています。

このような状況下での授業料引き上げは、他の国立大学にも影響を与える可能性があり、12校が今後の引き上げを検討していると回答しています。

文科省も財務構造に関する検証を開始し、国立大学法人化以降の20年間の成果を分析する中で、授業料見直しが議題に上がる見通しです。

私の視点としては…

長年、北海道大学や小樽商科大学で勤務していた経験から、この授業料引き上げが大学運営に必要な措置であることは理解できます。

教育環境の改善は学生にとっても重要ですし、そのための資金が必要なのは事実です。

ただし、学生への負担の増加が進学の機会を制限しないような配慮が求められますね。

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