【気になった新聞記事】女性管理職比率公表、従業員101人以上で義務男女の賃金差異も～約5万社、非上場も対象

2024年12月6日 05:36

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「女性管理職比率公表、従業員101人以上で義務男女の賃金差異も～約5万社、非上場も対象」という記事を読みました。

厚生労働省は、従業員101人以上の企業に対し、女性管理職比率の公表を義務付ける方針を発表しました。

現在は任意であった女性管理職比率の開示が、法改正により義務化され、従業員規模101人以上の企業約5万社が対象となります。

この措置は、男女間の賃金格差是正と女性活躍の促進を目的としています。

また、男女の賃金差異の公表義務対象も従業員301人以上から101人以上へと拡大されます。

さらに、企業は女性の健康課題（例：生理休暇、不妊治療支援）の取り組みも行動計画に盛り込むことが推奨されるようになります。

女性管理職比率の公表は、企業価値向上や求職者へのアピール効果が期待される一方、水増し登用防止のため、男女別登用率の公開も進められる見通しです。

同時に、顧客から従業員への迷惑行為（カスタマーハラスメント、通称「カスハラ」）対策も進みます。

企業に対し、カスハラ対応方針や相談窓口の整備が義務化される予定で、職場環境改善への取り組みが期待されています。

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