【気になった新聞記事】国立大学｢機能強化｣の議論始動～大学発展へ新たな哲学を

2024年8月15日 06:08

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞に、「国立大学｢機能強化｣の議論始動～大学発展へ新たな哲学を」という記事が掲載されていました。

最近、国立大学の「機能強化」に関する有識者会議が始動しました。

文部科学省が設置したこの会議は、2004年の国立大学法人化から20年が経過した現在の状況を分析し、2025年度末までに対応策をまとめることを目的としています。

特に注目されているのは、授業料の値上げや国立大学の在り方についての議論です。

初会合では、法人化が大学の自由な環境を促進するはずだったが、必ずしもそうなっていないことが指摘されました。

理由としては、関係者の共通認識の欠如や国立大学法人の制度原理の曖昧さが挙げられています。

法人化が進む中で、大学側は経営の自由度を求めつつも、私立大学と似た形になる民営化を嫌い、また、社会からは合理化や産学連携の強化が求められました。

このため、法人化後の大学像は多様であり、一貫した方向性が欠けている状況です。

さらに、大学のガバナンスや運営の効率化についての議論も行われました。

特に「一法人一大学」の原則が少子化の進む中で適切なのかという問題が提起されています。

名古屋大学と岐阜大学の経営統合など、既に一部の国立大学ではこの原則に変化が見られますが、今後のガバナンスの形はまだ確立されていません。

また、国立大学の財政状態が深刻化していることも議論の焦点となりました。

運営費交付金の削減や物価・人件費の上昇により、多くの国立大学は財政的に厳しい状況に直面しています。

特に、国立大学病院の経営は赤字に転落しており、高度医療に必要な設備の更新が滞るなど、深刻な問題が生じています。

こうした状況を受けて、大学側からは支援の増額や授業料の引き上げが必要であるという声が上がっています。

しかし、日本の財政状況を考慮すると、授業料の引き上げは避けられない選択肢の一つとなりそうです。

高度人材の育成やテクノロジーの革新を進めるためには、教育にかかるコストの議論が不可欠です。

国立大学が今後どのような形で存続し、発展していくのかは、今後の日本の国力を左右する重要な課題となるでしょう。

この記事を読んで、私が国立大学法人で27年以上勤務した経験から、国立大学は公的機関としての制約を持ちながらも、法人化によって求められる経営的な自由度とのバランスを取るのが難しかったと感じます。

これからも国立大学が日本の教育を支える柱であり続けるためには、現場の意見を反映した実効的なガバナンスが必要だと思います。

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