【気になった新聞記事】研究不正の監視役不在、日本の緩い制度～現場任せに限界（科学不正㊥）
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞で、「研究不正の監視役不在、日本の緩い制度～現場任せに限界（科学不正㊥）」という記事を読みました。
研究不正と日本の監視体制
世界では研究不正が後を絶たず、日本においてもその監視体制の脆弱さが課題となっています。
米スタンフォード大のエリザベス・ビク氏はこれまで7600本以上の論文の不正を指摘し、「アインシュタイン財団賞」を受賞しました。
彼女の功績は世界的に注目され、厳格な監視体制を取る欧米諸国とは対照的に、日本は専門機関がなく、大学の自浄作用に頼っている状況です。
一部では、不正を発見・告発した研究者がその教訓を活かすべく採用される事例も出ています。
たとえば理化学研究所は、不正論文の指導教員であった男性教授を採用しました。
「監督者としての責任に応える」として評価されつつも、賛否が分かれるこの動きには今後の注目が集まります。
根本的な対策としては、
専門機関の設置
不正告発者（ボランティア）の資金支援
が挙げられ、欧州では論文監査を専門とする職員が雇用される事例もあります。
ビク氏は「不正を防ぐには、きちんとした報酬体制が必要」と指摘し、日本の改善への道は遠いようにも感じられます。
感想など
不正を監視する役割が不在で「現場任せ」――まるで登山中に地図もコンパスもなく、ひたすら目の前の道を進んでいるようです。これでは遭難するのも無理はありませんね。
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